開業医の節税テクニック11 「概算経費」制度や社宅で節税!
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医師は一般的に高額所得者であり、毎年高額な税金を支払っている。多忙でストレスも多い中、自身の節税対策を考えてはいるものの、何をやって良いのかよくわからない、もしくはアドバイスしてくれる人が見当たらない。そのような医師は少なくないだろう。開業医や、これから開業医になろうとしている医師、そして勤務医の方々向けに、今からでも間に合う節税対策を紹介していく。“知っているようであまり知らなかった”節税方法や考え方などを知っていただきたい。なお、この「ドクターの資産管理戦略」特集内で、#6までの内容と#7~#9の内容に重複する部分があるかもしれないが、違う税理士による解説であるため、改めて紹介していく。

井上 慶祐
井上 慶祐(いのうえ・けいすけ)
税理士
トラスティーズ・コンサルティングLLP、井上慶祐税理士事務所代表。会計ファームでは税務コンプラアンス業務のほかに経営戦略や財務改善、再生支援などの多岐に渡る業務を経験。非上場企業や不動産オーナーといった資産家の相続、事業承継対策に特化し、金融、不動産までカバーした組織再編や株価対策、相続申告など、全国各地の資産税案件に従事する。また、M&A関連業務を中心とした税務デューデリジェンスやアドバイス、最近は一般社団法人フォレストック協会のヴァイスプレジデントとして、脱炭素に特化した企業ブランディングやCSRプログラムの提供も行っている。

開業医のみが使える「概算経費」制度

「概算経費」は、医師のみに認められた非常に有利な制度である。社会保険診療報酬が年5000万円以下で、その年分(かつ自費を含めた収入が7000万円以下)について、実際の経費によらず、下記の算式によって経費の金額を“概算”で計上できるのが特徴だ。実際の経費と概算経費を比較し、大きい方を経費として計上できるため、ケースによっては実際に使った以上の経費を申告できる。まさに“いいとこ取り”の制度である。

速算表

たとえば、社会保険診療の売り上げ(自費がある場合には計算が異なるため、ここでは全額が社会保険診療売上と仮定)が4500万円、実際の経費が2000万円の場合、上記の速算表にあてはめると「4500万円×57%+490万円=3055万円」の経費計上が可能になる。つまり、実際の経費よりも1000万円以上も得をすることになるわけだ(簡便的な計算のため、詳細計算は割愛)。医師のみに認められた制度なだけに、使わない手はない。

検討の価値あり!医療法人化のメリット

高額納税に頭を悩ませている個人の開業医であれば、まずは医療法人化の検討をおすすめする。ただ、法人化にはメリットとデメリットがあるため、一概に「法人化がしたほうが絶対いい」とは言えない。法人化を検討する際には、以下の項目をチェックしたい。