米フロリダ州のタンパ市長が、ビットコインで給与を受け取り始める意欲を示したことが明らかになった。同じフロリダ州マイアミ市のFrancis Suarez市長の宣言に続き、ビットコインで給与を受け取る意向を示した米国の政治家としては4人目の例となる。
タンパ市のJane Castor市長は5日、同市内で開催された「Bitcoin & Blockchain Summit」に参加した際にビットコインで給与を受け取る意思を示したという。
5日にイベントに参加した複数の参加者が次々にTwitter上でCastor市長の発言をシェアし、ニュースが広まった。
Castor市長の代弁者であるLauren Rozyla氏によると、市長は2回分の給与受け取りをビットコインで行うことに合意しているという。しかし、具体的な受け取り方法については定かになっていないとされている。
Rozyla氏は、市長が「給与を一旦通常の米ドルで受け取った後に、直ちにビットコインに投資するような手続きも伴う可能性がある」と発言している。
その一方で、一部のイベントの参加者は、Castor市長がビットコインでの給与受け取りの際には暗号資産レンディングプラットフォームである「Celcuis Network」のサービスを利用するだろうと述べている。
米国ではマイアミ市のFrancis Suarez市長がビットコインでの給与受け取りを宣言して以降、複数人の政治家らが同様の意向を表明する動きが出ている。
具体的には、次期ニューヨーク市長に選出されたEric Adams氏とテネシー州ジャクソン市のScott Conger市長がビットコインでの給与受け取りを申し出ている。
タンパ市では以前から、タンパ湾沿岸地区でブロックチェーン技術を中心にしたスタートアップ企業のハブにする動きが見られていた。今回のCastor市長の宣言は、タンパ市がこれからも暗号資産（仮想通貨）に対して友好的な立場であることを示しているとも捉えることができるだろう。（提供：月刊暗号資産）
