米大手決済企業PayPalが19日、今年9月に公開した新アプリ「スーパーアプリ」で、暗号資産(仮想通貨)によるオンライン決済に対応したことを発表した。

PayPal
(画像=Shutterstock)

PayPalは今年3月からWebプラットフォームで暗号資産を用いたオンライン決済サービスの提供を開始。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(LTC)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)での支払いに対応した。今回のアップデートで、スーパーアプリでも暗号資産決済を可能にした形だ。

この機能を利用するためには、「W-9」(米国納税者証明依頼書兼情報提供同意書)という個人の納税申告書を作成する必要がある。そして利用する際は、PayPalが利用者の保有する暗号資産を米ドルに変換、決済を実施する形となる。現在、暗号資産の売買サービスでは、上記4銘柄に対応。これらの銘柄を決済で利用することが可能だ。

スーパーアプリは、デジタル資産を一括管理できる多機能アプリであることが特徴だ。口座振り込み、自動引き落とし、デジタルウォレット、個人間送金決済、ショッピングツール、暗号資産の売買と保有などの新機能を全て1つのアプリで利用可能とした。

また、新しい高利回りの貯蓄預金「PayPal Savings」の提供に向け、オンライン銀行・Synchrony Bankとのパートナーシップを締結し、年利0.4%の小売り貯蓄もスタートさせた。

PayPalは様々な既存金融機関を利用する単なる決済ユーティリティから、サービスが完全に揃った新金融アプリへと進化させた。今後、数四半期にわたって開発していく新プロダクトの基礎となる。

今年8月には、同社傘下のモバイル送金アプリVenmoが暗号資産の購入に関する新機能を導入。利用者はクレジットカードによる現金還元を利用し、前出の4銘柄の暗号資産を購入するサービスを始めた。

昨年9月にPayPalは暗号資産の売買を可能した。利用者は拡大し、PayPalの動向で暗号資産市場にも影響が及んだこともある。今回の新サービス提供で、暗号資産市場へユーザーがさらに流れ込む可能性が考えられる。

今回のサービスは米ユーザー向けだが、近く世界に向けてサービスが展開される予定だ。PayPalの利用者数は3億人以上とも言われているだけに、暗号資産の市場規模がさらに広がっていくと言える。(提供:月刊暗号資産