一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)は11日、オープンソースプロジェクト「Content-Ethereum(C-ETH)」の支援事業を開始したことを発表した。同法人は、電通や朝日新聞、博報堂など23社が会員として加盟している。

電通、朝日新聞ら業界団体、イーサリアム基盤のプロジェクトにおける支援事業開始
(画像=Shutterstock)

本取り組みは、JCBIが公表した「Content-NFTについての考え方」に沿った設計思想をC-ETHが有していることから、同団体における支援事業となったようだ。

昨年、NFT(非代替性トークン)は大きなブームとなり、社会実装も急速に進展。アート、音楽、ゲーム、アニメ、漫画、スポーツなどの様々な業界がNFTに参入し、サービスを続々とリリースした。

NFTは消費者にコンテンツを楽しむ新しいサービスや機会を提供する一方、一部では権利処理が不十分であり、契約内容が不明瞭なNFTなども流通しているとJCBIは指摘する。

JCBIは、コンテンツ業界の業界団体であり、コンテンツに関わる企業のほか、適宜、官公庁も参加している。NFTに関する課題に対し、同団体の著作権流通部会は2020年10月、「コンテンツを対象とするNFT(Content-NFT)についての考え方」を公表。NFTの法的位置付けを整理するとともに、権利侵害、消費者被害等の防止の観点から、コンテンツNFTが備えるべき機能を提示した。

また、C-ETHはコンテンツを対象とするNFTにフォーカスしたデータモデルを採用しているオープンソースプロジェクトだ。著作権等のコンテンツに関連する権利と、当該権利に関する契約情報の取り扱いを考慮したプロジェクトとして、権利や契約に関する包括的な機能を有する「ERC721型NFT」のデータモデルを有し、パブリックに広くデータが開示されたオープンなブロックチェーンである。

同ブロックチェーンは、電力を過剰に浪費するマイニングは不要であるため、環境への負担が少ない。また、資金決済法に規定されるような暗号資産(仮想通貨)の発行もないという。

無償で利用できる「コンテンツ業界のためのコモンズ」としての発展を目指す。プロジェクトを広めるための支援事業としては、GitHubのレポジトリの管理やコミュニティ運営、利用環境の提供などを行う計画だという。(提供:月刊暗号資産