日本を含めた世界中で「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」を目指す機運が高まっている。今回は、脱炭素社会（カーボンニュートラル）とは何か、なぜ必要なのか、日本が掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」のロードマップや施策、法整備、主要政策などはどうなっているのか、について解説していこう。
目次
1. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）とは
「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指す。2020年10月、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣（当時）は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。
1.1. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）における「排出を全体としてゼロ」という取り組み
「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な「排出量」から、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引いて合計をゼロにし、実質的に温室効果ガスの増加を抑えることを意味する。そのため、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の達成には、「排出量の削減」と「吸収量の強化」の両方に取り組んでいく必要がある。
▽「排出量の削減」と「吸収量の強化」の両方が重要
1.2. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現を目標に掲げた「パリ協定」
日本のみならず120以上の国と地域が「2050年の脱炭素社会の実現」を目標に掲げている。その背景にあるのは、2015年11月30日～12月13日に行われた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」だ。歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意で、2020年以降の温室効果ガス排出削減などのために新たな国際枠組みが構築された。
1.3. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けた世界共通の長期目標
パリ協定では世界共通の長期目標として、主に以下の内容を合意している。
▽パリ協定での合意事項
・2℃目標：世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること
・脱炭素社会の実現：今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
このように目標が定量化され、期限の具体的イメージが設定されたことで、世界中で脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けた動きが加速しているというわけだ。
2. なぜ脱炭素社会（カーボンニュートラル）を目指すのか
なぜパリ協定で上記のようなことを合意し、脱炭素社会（カーボンニュートラル）を目指すのか。根底にはあるのは気候危機だ。環境省によると、世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、すでに約１℃上昇しているという。そのトレンドは継続しており、このままいくと、さらに気温が上昇することが予測される。
▽日本の年平均気温偏差
2.1. 「気候危機」について環境省が警鐘
環境省は「個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが」と注釈を入れてはいるものの、気候危機に警鐘を鳴らしている。
“近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。”
引用：環境省 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」（下線・太字は編集部）
2.2. 全世界で同時に取り組む脱炭素社会（カーボンニュートラル）
特に気候変動問題は、特定の国が注力したからといって、すぐに解決するものではない。全世界をあげて取り組むことが重要だ。そのため、パリ協定が締結され、全世界で同時に脱炭素社会（カーボンニュートラル）を目指すことになったというわけだ。
パリ協定には、CO2排出量が世界1位の中国や2位のアメリカ、3位のインドなどを含む、気候変動枠組条約に加盟する 196カ国全ての国が合意している。
3. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）を達成するための施策「脱炭素ドミノ」とは
日本には、脱炭素社会を達成するための対策と施策がいくつかある。地方自治体や事業者が取り組むことが望ましい重点対策としては以下の8つ、全国実施を後押しする基盤的な施策は以下の3つだ。
▽脱炭素社会（カーボンニュートラル）達成のため、地方自治体や事業者が取り組みたい重点対策
- 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
- 地域共生・地域裨益型再エネの立地
- 公共施設など業務ビルなどにおける徹底した省エネと再エネ電気調達、更新や改修時のZEB化誘導
- 住宅・建築物の省エネ性能などの向上
- ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）
- 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
- コンパクト・プラス・ネットワークなどによる脱炭素型まちづくり
- 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
▽脱炭素社会（カーボンニュートラル）の全国実施を後押しする基盤的な施策
- 地域の実施体制構築と国の積極支援
- グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション
- 社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション
地方自治体がキーワードになってくるのが「脱炭素ドミノ」だ。2020～2025年の5年間を集中期間と定めて政策を総動員し、少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域を創出する。そして、ドミノが倒れていくように、重点対策を全国津々浦々で実施し、脱炭素社会を実現する施策を全国に伝搬させていくことを目指す。
▽「脱炭素ドミノ」のイメージ
3.1. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）を実現するための「地域脱炭素ロードマップ」
2021年6月9日、国は「2050年までの脱炭素社会の実現」を果たすための「地域脱炭素ロードマップ」を発表した。前述のように、2020～2025年の5年間を集中期間と定めて政策を総動員する構えだ。その後、2030年には全国でできるだけ多く脱炭素ドミノを発生させ、2050年にかけてドミノを全国津々浦々に広げていく。
最終的には2050年を待たずに、「脱炭素で強靭な活力ある地域社会」を全国で実現させる狙いだ。地域よっては、カーボンニュートラルではなく、カーボンマイナス（排出量より吸収量のほうが多い状態）を目指す。
3.2. 「地域脱炭素ロードマップ」の対象となる主要8分野を紹介
「地域脱炭素ロードマップ」の対象になる主要8分野は以下の通りに発表されている。なお、8番のなかにはESG金融を通じた脱炭素投資が掲げられており、主要8分野のなかには金融も位置付けられている。
▽地域脱炭素ロードマップの主要8分野
- 地域のエネルギーや資源の地産地消
- 住まい
- まちづくり・地域交通
- 公共施設をはじめとする建築物・設備
- 生活衛生インフラ（上下水道・ごみ処理など）
- 農山漁村・里山里海
- 働き方、社会参加
- 地域の脱炭素を支える各分野共通の基盤・仕組み
「2020～2025年の5年間の集中期間」の具体的な施策でいうと、屋根貸しなど未利用再生可能エネルギーの最大活用、住宅・公共施設の省エネルギー性向上、住民・観光客向けの再生可能エネルギーEVのカーシェアなど、適用可能な最新技術を活かしつつ、重点対策を全国で実施する。
加えて、公共施設の電力を100％再生可能エネルギーにする、ゼロエミッション（生産活動から出る廃棄物のうち最終処分する量をゼロにすること）の公共交通を整備する、小規模街区で再省蓄エネ＆IoTで最適管理する、といった事例を生み出し（上記はあくまで想定である）、「脱炭素ドミノ」を起こすための先行モデルケースづくりを行う。
4. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）を実現するための法律「改正地球温暖化対策推進法」の3大ポイント
次は、法整備の点に注目してみよう。2021年5月26日、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案「改正地球温暖化対策推進法」が成立した。これは、「2050年までの脱炭素社会の実現」を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、対策を推進するための法律だ。以下の3つが大きなポイントだ。
【参考】e-GOV 平成十年法律第百十七号 地球温暖化対策の推進に関する法律
4.1. 改正地球温暖化対策推進法のポイント1：2050年までの脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現を基本理念に
第1に、前述のように「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した。実現までは長い戦いになるが、今回、法律に明記されたことで、国の政策の継続性が高まり、国民や自治体、事業者などはより確信をもって、中長期的な地球温暖化対策の取り組みに向き合うことができる。
“（基本理念）
第二条の二 地球温暖化対策の推進は、パリ協定第二条１（ａ）において世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること及び世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続することとされていることを踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、我が国における二千五十年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない。“
引用：e-GOV 平成十年法律第百十七号 地球温暖化対策の推進に関する法律（下線・太字は編集部）
4.2. 改正地球温暖化対策推進法のポイント2：地方創生につながる再生可能エネルギー導入を促進する
第2に、円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進が可能となる。具体的には、地方自治体が策定する地方公共団体実行計画において、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の認定制度を創設し、関係法律の手続きのワンストップ化を可能とすることなどが定められた。
“（地域脱炭素化促進事業計画の認定）
第二十二条の二 地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画協議会が組織されているときは当該地方公共団体実行計画協議会における協議を経て、環境省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、当該地域脱炭素化促進事業の実施に関する計画（以 下「地域脱炭素化促進事業計画」という。）を作成し、地方公共団体実行計画（第二十一条第五項各号に掲げる事項が定められたものに限る。以下この条において同じ。）を策定した市町村（以下「計画策定市町村」という。）の認定を申請することができる 。”
“（地域脱炭素化促進事業計画の認定の特例）
第二十二条の四 地方公共団体が、単独で又は当該地方公共団体以外の者と共同して、地域脱炭素化促進事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第二十二条の二第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、当該地域脱炭素化促進事業計画について当該地方公共団体が計画策定市町村の長と協議し、その協議が成立することをもって、第二十二条の二第三項又は前条第一項の認定があったものとみなす。”
引用：環境省「【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 392 KB]」（下線・太字は編集部）
「2050年までの脱炭素社会の実現」には再生可能エネルギーの利用が不可欠だが、再生可能エネルギー事業に関しては、例えば、地域トラブル（メガソーラー建設による景観の悪化など）が発生しやすく、地域における合意形成が課題となっている。
4.3. 改正地球温暖化対策推進法のポイント3：企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化
第3に、企業の温室効果ガス排出量情報がオープンデータ化される。一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、排出量を報告させ、国がとりまとめて公表する。また、デジタル化によって、報告する側と使う側の双方の利便性向上を図る。
開示請求は不要とし、オープンデータ化を進め、企業の脱炭素の取り組みを多くの目に晒される場所に置き、公平な評価がされやすい環境を整備する。
“（報告事項の公表等）
第二十九条 環境大臣及び経済産業大臣は、前条第一項の規定により通知された事項について、遅滞なく、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、電子計算機に備えられたファイルに記録するとともに、当該ファイルに記録された事項を公表するものとする。”
引用：環境省「【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 392 KB]」（下線・太字は編集部）
5. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）を達成するための主要政策（グリーン成長戦略）
多くの国と地域が「2050年の脱炭素社会の実現」を目標に掲げているなか「グリーン（脱炭素社会への移行）」に日本の次なる成長の機会を見出すため、2021年6月18日に策定されたのが「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」だ。
2020年10月、当時の菅内閣総理大臣は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。これを踏まえて、経済産業省が関係省庁と連携して「グリーン成長戦略」を策定した。この戦略は、菅政権が掲げた「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策だ。
▽グリーン成長戦略のイメージ
グリーン成長戦略では、今後成長が期待される14分野を示している。それぞれの分野で高い目標を設定し、予算や税、資金誘導などの面において後押ししていく。具体的な分野は以下の通りだ。
▽グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点14分野
従来の「気候変動問題への対応は経済成長の制約やコスト」という発想を転換し、「経済と環境の好循環」を作っていくことを目指す。14分野を後押しする分野横断的な主要政策の概要を、予算、税制、金融の3項目に分けて紹介しよう。
5.1. グリーン成長戦略の概要1：予算
「2050年の脱炭素社会の実現」は壮大な目標であり、実現にはたくさんの資金が必要だ。そこで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に2兆円の「グリーンイノベーション基金」を造成し、技術開発から実証・社会実装まで一気通貫で支援を実施する。
この2兆円は民間企業の研究開発・設備投資（約 15 兆円）を誘発し、世界の ESG 資金（約 3,000 兆円）も呼び込むための呼び水という位置付けだ。
5.2. グリーン成長戦略の概要2：税制
「2050年の脱炭素社会の実現」には民間の力が不可欠だ。そこで、グリーン成長戦略では、税制の面からも企業の脱炭素化投資を強力に後押ししていく。
具体的には、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（税額控除または特別償却）の創設、繰越欠損金の控除上限の特例の創設、研究開発税制の拡充などが明記されている。なお、予算や税制と並ぶ項目として、規制改革・標準化も進める構えだ。
5.3. グリーン成長戦略の概要3：金融
予算の項目でも触れたが「2050年の脱炭素社会の実現」にはたくさんの資金が必要で、政府資金だけではなく、前述の税制や規制改革を交えながら、民間投資を呼び込む必要がある。
そこで、グリーンボンドやトランジションボンドなどの取引（グリーンファイナンス）が活発に行われる「グリーン国際金融センター」の実現を目指し、情報基盤の開設、認証の枠組みの策定、監督当局によるガイダンスの策定などを順次進めていく構えだ。
具体的には、2021年度中に、拡大するグリーンボンドのガイドライン改訂を行う。また、企業や投資家から「一覧性のある形で整理してほしい」とのニーズが高まっている点を踏まえ、ソーシャルボンドについてもガイドラインを策定する。
また、企業や投資家から見て利便性が高い情報提供を行うため、証券取引所などが中心となって、マーケット情報等の提供も含めた情報基盤を開設する。民間業界において、グリーンボンドなどの適格性を評価する認証の枠組みを構築するよう、金融庁などが後押ししていく。
また、「ESG などに関する外部評価手法が必ずしも明らかでない」など声が上がることを踏まえ、金融庁などがESG評価機関の在り方（透明性やガバナンス）を検証する。
【参考】経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を作成しました
まとめ：脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は、産業構造や経済社会に新しいイノベーションもたらす
ここまで、脱炭素社会（カーボンニュートラル）とは何かを紹介したうえで、なぜ必要なのか、日本が掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」のロードマップや施策はどうなっているか、などについて解説してきた。
気候変動問題は「気候危機」とも言われており、これ以上の温暖化が進むと、人類を含めたあらゆる生命の生存基盤を揺るがす可能性がある。脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は全世界が協力して取り組んでいく必要があるだろう。「2050年までの脱炭素社会の実現」のロードマップや施策を理解して、1人ひとりができることを探していきたいものだ。
脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現は「人類が今後も安心して暮らすために必要なことではあるが、コストがかかり、経済成長の足かせになるのではないか」と感じる人はいるかもしれない。しかし、上記の「グリーン成長戦略」のように、むしろ積極的に対策を行うことが、産業構造や経済社会に新しいイノベーションもたらし、大きな成長に繋がる可能性があることを理解してほしい。
