この記事は2022年2月01日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「雇用関連統計2021年12月 ―― 対面型サービス業を中心に持ち直すが、2022年入り後は足踏みの可能性」を一部編集し、転載したものです。
1 ―― 失業率は前月から0.1ポイント低下の2.7％
総務省が2月1日に公表した労働力調査によると、2021年12月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.7％（QUICK集計・事前予想：2.8％、当社予想も2.8％）となった。労働力人口が前月から43万人の増加となる中、就業者が前月から49万人増加したため、失業者は前月から▲6万人減の186万人（いずれも季節調整値）となった。
労働力人口は8～10月の3カ月で▲99万人減少したが、11、12月の2カ月で56万人の増加となった。緊急事態宣言の解除を受けて、一時的に労働市場から退出した人の労働参加が進んだ。
就業者数は前年差▲7万人減（11月：同▲57万人減）と4カ月連続で減少したが、減少幅は大きく縮小した。産業別には、緊急事態宣言解除後のサービス消費の回復を受けて、宿泊・飲食サービス（11月：前年差▲19万人 → 12月：同▲3万人減）、生活関連サービス・娯楽（11月：前年差▲26万人減 → 12月：同▲9万人減）の減少幅が大きく縮小した。
雇用者数（役員を除く）は前年に比べ15万人増（11月：同▲38万人減）と3カ月ぶりの増加となった。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差10万人増（11月：同▲1万人減）と2カ月ぶりの増加となったことに加え、非正規の職員・従業員数が前年差4万人増（11月：同▲37万人減）と5カ月ぶりの増加となった。ただし、非正規の職員・従業員数をコロナ前の2019年12月と比べると▲82万人の大幅減少となっている（11月は前々年差▲99万人減）。
2 ―― 対面型サービス業の休業率が低下
休業者数は189万人となり、前年に比べて▲13万人の減少（11月：同▲11万人減）となった。
休業率（休業者／就業者）を産業別にみると、飲食店（11月：3.8％ → 12月：2.2％）、宿泊業（11月：4.0％ → 12月：1.9％）、娯楽業（11月：2.9％ → 12月：2.8％）がいずれも前月から低下した。特に、緊急事態宣言解除後の外食、旅行需要の回復を反映し、飲食店、宿泊業の休業率がコロナ禍では最も低い水準となった（休業率は原数値）。
3 ―― 求人数は増加が続く
厚生労働省が12月28日に公表した一般職業紹介状況によると、21年12月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.16倍（QUICK集計・事前予想：1.16倍、当社予想も1.16倍）となった。有効求人数が前月比1.8％の増加となり、有効求職者数の伸び（同1.6％）を上回った。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.17ポイント上昇の2.30倍となった。新規求人数が前月比4.5％の高い伸びとなる一方、新規求職申込件数が同▲3.0％の減少となったことが、求人倍率の大幅改善につながった。
有効求人数は6カ月連続、新規求人数は5カ月連続で増加しており、人手不足感の強さを背景に企業の採用意欲は高まっている。
2021年9月末の緊急事態宣言解除を受けて、雇用情勢は対面型サービス業を中心に年末にかけて持ち直しの動きとなった。ただし、2022年入り後は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、34都道府県でまん延防止等重点措置が適用されている。年末にかけて回復したサービス消費は再び弱い動きになっているとみられるため、雇用情勢の改善は足踏みとなる可能性が高いだろう。
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斎藤 太郎 （さいとう たろう）
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長
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