米決済関連企業トライバル・クレジット（Tribal Credit）は3日、シリーズBラウンドで6000万ドル（約69億円）の資金調達を行ったと発表した。主導したのは、ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ラテンアメリカ（Sftbank Latin America）」。コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）や投資家のBeco Capital、QED Investorsなども参加した。同社の資金調達は総額で1億4000万ドル（約161億円）に達している。
Tribal Creditはこのラウンドで得た資金を使い、ブラジル、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリの現地パートナー企業とのシステム構築、サービスを拡大していく。ソフトバンク・ラテンアメリカのマネージング・パートナーであるシュウ・ニャッタ（Shu Nyatta）氏は、「Tribal Creditは暗号技術を利用して、決済と融資のルールを根本的に変えようとしている。革新的かつシームレスな方法でTradFiとDeFi（分散型金融）の橋渡しができる企業はごく僅かだ」と高く評価している。
毎年、6200万社の中小企業が世界中で取引決済を行っている。ラテンアメリカではメキシコを筆頭に、この分野では1750億ドル（約20兆1,600億円）の市場規模がある。
Tribal Creditはメキシコを中心としたマーケットに対し、2019年12月に企業顧客向けに支出管理プラットフォームの提供を開始した。提供したのは最新のブロックチェーン技術を活用した決済・融資プラットフォームだ。多通貨対応のクレジットカード、国内・国際送金、短期融資などの最新の決済機能を提供するとともに、経費を追跡・管理する支出管理プラットフォームを提供している。
昨年12月には、メキシコの大手暗号資産（仮想通貨）取引所Bitsoとステラ開発財団（SDF）と提携し、メキシコと米国間のクロスボーダー決済を開始した。このサービスを利用することで、メキシコの企業は米国企業の商品やサービスの対価（米ドル）を自国通貨ペソで支払うことが可能となる。Bitsoがペソをドル建てのステーブルコインUSDCに変換する役割を担い、米国企業との決済を行う際の時間とコスト削減を可能にする。Bistsoが利用するUSD Coin（USDC）はステラ・ブロックチェーン上で発行される。Tribal Creditは同様の技術を中心にマーケットをラテンアメリカ全域に拡大しようとしている。潜在需要は非常に高いと思われる。
Tribal Creditは決済サービスの提供を目指す企業に対してVisaが支援を提供するプログラム「Visa FinTech Fast Trackプログラム」の一員にも選ばれている。（提供：月刊暗号資産）
