岡三証券グループは4日、暗号資産（仮想通貨）の差金決済取引（CFD）の取扱いを同日から開始することを発表した。
取扱うのは以下の5銘柄となる。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ライトコイン（LTC）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
岡三証券は今回の取り組みについて、「暗号資産への関心が広がりを見せるなか、その資産的価値や将来性に関心を持つお客さまから、ビットコインを始めとした暗号資産取扱いのご要望をこれまで多数いただいてまいりました」と説明し、こうした声に応えた形であると述べた。
CFDとは、金融派生商品取引において、取引開始価格と取引終了価格の差額を現金で決済する取り決めのこと。CFDでは、現物や有価証券の受け渡しはない。基本的には、経験豊富なトレーダーが使用する取引手法となる。
岡三証券グループは証券ビジネスを核とした投資・資産運用の専門的サービスを提供する総合金融グループ。国内に66拠点、海外に2拠点を構える。時代の変化に応じて、暗号資産やブロックチェーン技術を活用した事業・実証実験に参入している。
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）や日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）に加盟。先月10日には、金融庁より暗号資産デリバティブ業務の変更登録が受理された。これに伴い、JVCEAの会員種別も第二種会員から第一種会員に変更となった。
2018年4月には、米リップルとSBIホールディングスの合弁会社「SBI Ripple Asia」が主導する「証券コンソーシアム」に加盟。同コンソーシアムの目的は、国内外のブロックチェーンなどの先進技術を有する企業提携を促進し、「新たな金融インフラの構築」である。
今年2月にはブロックチェーンを活用した「個人向けデジタル社債」の発行及びシステム基盤構築に向けた実証実験に参加している。
人向け社債プラットフォームでは、ブロックチェーン上で社債原簿を管理することが可能になり、発行体が直接投資家の情報を把握できるようになる。また、ポイント発行会社とのシステム連携により、投資家へのポイント付与も可能だ。
一方で、デジタル証券には多くの課題が残されており、今後の取り組みに注目が集まっている。（提供：月刊暗号資産
