証券取引市場の改革とその影響とは？

2022年4月から、証券取引市場の市場構造が大きく変化しています。証券取引市場の改革については、以前より報道されていたこともあり、市場構造の見直しが行われることを知っていた人も多いのではないでしょうか。

具体的にどのように変化したのか、また今回の改革によりどのような影響があるのかについて解説します。

市場構造改革の概要　

(画像=moonrise/stock.adobe.com)

現在、日本には東京証券取引所のほか、名古屋・札幌・福岡と4ヵ所の証券取引所があり、それぞれに「本則市場」と「新興市場」があります。

本則市場とは証券取引所でメインとなる取引市場のことをいい、新興市場とは新興企業が多く上場している市場のことで、東京証券取引所ではJASDAQなどが該当します。

改革による区分分け

この度の見直しにより、東京証券取引所は「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つに区分されることになりました。また、名古屋証券取引所においても「プレミア市場」、「メイン市場」、「ネクスト市場」の3区分に変更されています。

改革の目的

今回の市場構造改革の一番の目的は、「市場区分の明確化」です。見直し前の東京証券取引所は、「市場第一部」、「市場第二部」、「マザーズ」、「JASDAQスタンダード」、「JASDAQグロース」の5つの市場に分けられていましたが、各市場区分のコンセプトが曖昧であり、特に市場第二部やマザーズ、JASDAQはそれらの位置付けが分かりにくいという点が問題視されていました。

そこで、明確なコンセプトに基づいた区分分けを行うことにより、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支え、国内外の多様な投資家から高い支持を得られる魅力的な現物市場の提供を可能としたことが、今回の見直しの大きな特徴です。

新たな市場の概要　

ここからは、東京証券取引所における新たな市場のコンセプトやその詳細について解説します。まずは3つの市場のコンセプトから見ていきましょう。なお、ここでいう流動性とは、市場に出回る株式の数や金額の多寡を示す尺度で、流動性が高いほど投資家にとって売買しやすい銘柄といえます。

・プライム市場
多くの機関投資家の投資対象になり得る規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備える企業向けの市場。

・スタンダード市場
公開された市場における投資対策として、一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備える企業向けの市場。

・グロース市場
高い成長可能性を実現するための事業計画およびその進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価が得られる企業向けの市場。

新たな市場区分における上場基準　

上で紹介した新たな市場区分のコンセプトに応じて、流動性やコーポレートガバナンスなどについて、それぞれに定量的、定性的な上場基準が設けられています。

プライム市場

1. 流動性
多様な機関投資家が、安心して投資対象とすることができる潤沢な流動性の基礎を備えた銘柄を選定

2. ガバナンス
・上場会社と機関投資家との間の建設的な対話の実効性を担保する基盤のある銘柄を選定
・流通株式比率は新規上場基準および上場維持基準ともに35％以上

3. 経営成績および財政状態
・安定的かつ優れた収益基盤および財政状態を有する銘柄を選定
・新規上場基準として、「最近2年間の利益合計が25億円以上」もしくは「売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上
・新規上場基準の場合「純資産額50円以上」、上場維持基準の場合「純資産額が正であること」が求められる

スタンダード市場

1. 流動性
一般投資家が円滑に売買を行うことができる適切な流動性の基礎を備えた銘柄を選定

2. ガバナンス
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のための基本的な水準にある銘柄を選定
・流通株式比率は新規上場基準および上場維持基準ともに25%以上

3. 経営成績および財政状態
・安定的な収益基盤および財政状態を有する銘柄を選定
・新規上場基準の場合「最近1年間の利益が１億円以上」
・新規上場基準および上場維持基準ともに純資産額が正であること

グロース市場

1. 流動性
一般投資者の投資対象となりうる最低限の流動性の基礎を備えた銘柄を選定

2. ガバナンス
・事業規模、成長段階を踏まえた適切なガバナンス水準にある銘柄を選定
・流通株式比率は新規上場基準および上場維持基準ともに25%以上

3. 事業計画
・上場維持基準は時価総額が上場から10年経過後40億円以上
・高い成長可能性を実現するための事業計画を有し、投資者の適切な投資判断が可能な銘柄を選定

※要件としては、以下のいずれにも該当していることが求められる

・事業計画が合理的に策定されている
・高い成長可能性を有しているとの判断根拠に関する、主幹事証券会社の見解が提出されている
・事業計画および成長可能性に関する事項（ビジネスモデルや事業上のリスクなど）が適切に開示され、上場後も継続的に進捗状況が開示される見込みがある

株価指数の見直し　

市場の改革により、株価指数も見直されることになります。新市場区分の上場制度施行日は2022年4月4日ですが、TOPIX構成銘柄はその前営業日（2022年4月1日）時点のTOPIX構成銘柄となり、新しい市場区分の上場市場に関わらず継続して採用されます。

ただし、TOPIX構成銘柄のうち、新たな流通株式時価総額の基準などを満たさない銘柄については、段階的に構成比率を引き下げ、最終的には2025年1月の最終営業日に構成銘柄から除外されることになっています。具体的には流通株式時価総額100億円未満の銘柄が対象です。

経過措置　

2022年4月4日の一斉以降にあたり、移行先の市場区分の上場維持基準に適合していない場合は、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出もしくは開示することで経過措置が適用されることになっています。

計画書を提出した上場会社は、上場維持基準に適合するまでの間、2022年4月4日以降に終了する事業年度の末日から起算して3ヵ月以内にその計画書の進捗状況を開示する必要があります。

移行後も引き続き注意が必要　

今回の市場構造の見直しは、株価指数が抱える課題の解消も大きな目的となっています。

特に、最近ではインデックス投資が隆盛となっている中で、運用対象やベンチマークについてのTOPIX（東証株価指数）の役割の重要性が高まっていますが、旧市場第一部の全ての銘柄で構成されているTOPIXでは投資対象としての機能性に欠けているという問題がありました。

そのような背景を受け、移行後は市場区分とTOPIXを切り離す方向で検討および調整が進められることになります。この機会に投資対象としての機能性と市場代表性を兼ね備えた株価指数となるよう、構成銘柄の見直しが行われることになりました。

なお、2022年4月4日以降の追加基準は、東証プライム市場に新規上場および市場区分を変更するとともに、TOPIX構成銘柄を旧会社とするテクニカル上場とし、除外基準は「整理銘柄指定」、「上場廃止」、「特設注意市場銘柄指定」となった場合になります。

移行後は市場名が変更されて表示されるほか、指数の表示も大きく変わります。各証券会社のツール内の表示も変更されていますので、自身が利用している証券会社のツール画面がどのように変わったのか早めに確認し、慣れておくようにしましょう。

（提供：Incomepress ）

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