この記事は2022年11月16日に「月刊暗号資産」で公開された「経団連、Web3.0推進に向け国家戦略案を発表」を一部編集し、転載したものです。
日本経済団体連合会（経団連）は15日、日本がWeb3.0先進国となるための国家戦略案を発表した。
この国家戦略案では、2025年中に日本がWeb3.0分野で各国をリードすべく、進めていくべきステップなどを記載している。
提案に先立ち、経団連は現状の日本におけるWeb3.0について、ここ数年でアプリケーション層からプロトコル層に至るまで関連企業が急速に成長しつつあると評価した一方、暗号資産（仮想通貨）の活用をはじめとした取り組みについては相対的に遅れていると指摘。これが貴重な人材の海外流出を招いているとした。
また、内閣府が第5期科学技術基本計画において定義する「Society 5.0」に関しては、Web3.0の活用が重要だとの考えを示した。
Society 5.0とは、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されたもので、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」を指す。
経団連は、Web3.0は非中央集権的なデータ保有の実現や組織のガバナンスの変革等を通じて、金融、行政、地方創生をはじめあらゆる分野でイノベーションを生み出す可能性を秘めているとし、これまで解決の難しかった地球規模の課題に対し、Web3.0がどのような形で貢献することができるのか、模索していくべきだと強調した。
特に「Society 5.0 for SDGs」の実現に向け、「Web3.0鎖国」からの脱却が必要だと説明し、Web3.0先進国への変貌に向け、以下3つの目指すべき姿を提案した。
Web3.0関連事業を行うための環境が、法制度を含め包括的に整備されている（「できる」=制度インフラの完備）
Web3.0に関するグローバルスタンダードを技術・制度の両面でリードし、各国の人材・企業から選ばれる（「選ばれる」=スタンダードの主導）
Web3.0 が SDGs=グローバルな課題解決に貢献する手段、考え方として活用される（「貢献する」=SDGs 実現への貢献）
また、これを実現するための具体的なステップとしては以下4点を挙げている。
Web3.0鎖国からの脱却
Web3.0市場の活性化
Web3.0産業の確立
Web3.0先進国の実現
Web3.0関連事業の実施を妨げる法制度を早急に見直す必要があるほか、スタートアップの育成誘致に向けた環境整備など、様々な課題に目を向けるべきとした。
中でも、ただちに取り組むべきこととしては、Web3.0時代に適合しない既存の法制度等を迅速かつ抜本的に改善する必要があると述べた。この取り組みが疎かになった際、Society 5.0 for SDGs実現への貢献だけでなく、日本のWeb3.0関連企業の成長は覚束ないと警鐘を鳴らしている。
「Web3.0鎖国」の脱却に向け、スタートラインに立つためには、以下3つの施策をただちに実行すべきとしている。
- トークンの保有を促進−Web3.0時代に即した税制措置
- トークンへの投資を促進−LPS（投資事業有限責任組合）法の改正
- トークンの流通を促進−JVCEA（日本暗号資産取引業協会）による審査の適切な運用
このほか、今後求められる関連分野の施策としてNFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自律組織）、メタバースの活用を挙げた。
経団連は「Web3.0 先進国への変貌に向けた正しいステップを歩む必要がある」と強調。「まずやってみる」という精神で建設的なトライアルを促し、様々なリスク対応の事例等を蓄積した後、各国をリードするための環境整備を進めていくことが求められると説明した。
今後、経団連はDAOの試行的な運用等を行い、Society 5.0 for SDGs実現に向けたWeb3.0活用のあり方を検討していくという。（提供：月刊暗号資産）
