医療費の負担が増える人の特徴
(画像=Wealth Road編集部)
厚生労働省によると、2022年10月1日から、75歳以上で、一定以上の所得がある場合は、医療費の窓口負担割合が変更となります。「課税所得が28万円以上」かつ年金収入＋その他の合計所得金額が「単身世帯で200万円以上」もしくは「複数世帯で合計320万円以上」の場合は、窓口負担割合が2割となります。
また、上記の該当者には、2022年10月1日から2025年9月30日まで、１ヵ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える処置が取られます。
（提供：Wealth Road）
