この記事は2022年12月16日に「月刊暗号資産」で公開された「マイクロソフトがクラウドサービスを通じた暗号資産マイニングを禁止」を一部編集し、転載したものです。
マイクロソフトが、クラウドサービスを利用する顧客を保護する目的で、自社のクラウドサービスを通じた暗号資産（仮想通貨）マイニングを禁止していたことがわかった。
マイクロソフトは今月1日付けで利用規約を更新し、事前の書面による許可なしに顧客がクラウドサービスを通じて暗号資産をマイニングすることを禁止事項として明記した。この利用規定に違反した場合、「オンラインサービスが停止される場合がある」と記載している。
マイクロソフトはこの決定を「変更点の概要」ページのみに記載しており、広く公表はしていない。
同社は15日、英国メディア・The Registerに対し、変更を行った理由について「暗号資産のマイニングは、オンラインサービスとそのユーザーに混乱や障害を引き起こす可能性があり、顧客リソースへの不正アクセスや不正利用、サイバー詐欺や悪用攻撃につながる可能性があるためだ。この変更は、顧客の保護を高め、マイクロソフト・クラウドサービスを中断、または損なうリスクを軽減するために行った」と述べたという。
また、暗号資産をマイニングすることを許可については、「セキュリティ検出のためのテストや研究の場合に考慮される可能性がある」と言及した。この発言から、利益を得る目的で行うマイニングは許可されない可能性が高いことがうかがえる。
クラウドサービスを通じた暗号資産マイニングを禁止しているのはマイクロソフトだけではない。Google Cloudも書面による承認なしにマイニングすることを禁止している。
また、ドイツのクラウドサービスプロバイダーであるHetznerは今年8月、暗号資産マイニングおよびステーキングを目的とした自社サービス利用について、規約違反であることを強調している。同社は遠隔地であっても規約は正当化されるとし、「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）やプルーフ・オブ・ワーク（PoW）など関係なく、関連するアプリケーション、取引も全て規約違反に含まれる。例えノードを1つ動かしたとしても、それは違反だ」と強く警告していた。（提供：月刊暗号資産）
