まとまりかけていた東芝＜6502＞の再建案に再び「黄信号」だ。2月14日に同社が発表した2023年3月期の連結業績予想で本業の儲けを示す営業利益を、従来予想より300億円低い前期比40.2％減の950億円に下方修正した。東芝再建は国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営が買収の最終提案をするなど大詰めを迎えているが、ここに来ての業績下方修正で再び混乱する可能性が出てきた。

決定的な局面で東芝、キオクシアの業績が悪化

しかも、悪い時には悪いことが重なるもので、同日に発表されたキオクシアホールディングスの2022年10~12月期の営業損益は昨年同期の722億円の黒字から933億円の赤字に転落している。延期されているキオクシアの新規株式公開（IPO）は、さらに遠のきそうだ。新規上場によるキオクシア株の売却益は東芝再建の要の一つで、これもまた東芝再建に陰を落とす。

JIPの最終提案によると、東芝の買収金額は約2兆円で、うち約1兆円はオリックス＜8591＞やローム＜6963＞をはじめとする約20社が出資し、残り1兆円と運転資金に当てる2000億円など総額1兆4000億円を銀行からの融資で賄う。融資額は三井住友銀行が5150億円、みずほ銀行が4600億円、三井住友信託銀行が2200億円、三菱UFJ銀行が1600億円、あおぞら銀行＜8304＞が450億円とみられている。

ゴール直前、東芝再建に再び暗雲が…

ただでさえ巨額の融資であり、JIPと銀行団の間で引受額をめぐって今月まで調整が続いたという。ここに来て業績の下方修正となると、二の足を踏む銀行も出てくる。日本銀行の「異次元の金融緩和」も総裁交代で見直される可能性が高く、銀行もこれからの金融引き締めを考慮すればリスクの高い融資は避けたい。

さらに出資企業としても東芝本体の業績不振が深刻化し、重要な資金源として期待しているキオクシアの上場が同社の業績悪化でさらに長引けば、出資額の削減や出資そのものの見送りを検討してもおかしくない。あえて「明るい材料」を見出すとすれば、業績不振に伴う東芝株の下落により、買収のための株式公開買い付け（TOB）費用を抑えられることぐらいだろう。

ただ、東芝株を高値づかみしているアクティビスト（物言う株主）はTOB価格に納得せず、新たな株主提案による介入で経営がさらに混乱する懸念もある。あまりにタイミングの悪い時期に本体とキオクシアの業績不振が重なったことで、まとまる寸前だった東芝再建に再び不透明感が増してきた。

文：M＆A Online編集部