朝日新聞が5月1日から月ぎめ購読料を引き上げる。値上げはほぼ2年ぶり。前回の値上げ局面では読売新聞が先行し、朝日新聞、毎日新聞が追随するまでに2年半のタイムラグがあった。それが今回は朝日新聞が先んじる。一方、読売新聞は早々に値上げ凍結を宣言した。
大手3紙の値上げをめぐっては毎度、虚々実々の攻防が繰り広げられるのが常だが、その昔、業界トップ逆転の契機となったこともある。
朝日購読料、日経と初めて並ぶ
朝日新聞は朝夕刊セット版の購読料（税込み）を4400円から4900円に値上げする。新聞用紙、インク代など原材料の高騰に加え、エネルギー価格上昇や人手不足を背景に輸送・配達経費が膨らんでいるのが理由。
購読料の引き上げは2021年7月以来となるが、「コスト削減を続けていますが、報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、ご負担をお願いせざるを得なくなりました」と読者に理解を求めている。大手3紙では購読料が現在4400円で同じの読売新聞と500円、4300円の毎日新聞とは600円の開きが出る。
都内のある朝日販売店の所長は「発行本社もそうだが、販売店の疲弊も深刻だ」としたうえで、「購読料を据え置いたところで、読者離れはもはや止まらない。価格転嫁はやむを得ない」とため息交じりに話す。
今回の値上げで注目されるのは4900円という価格設定。実は、4900円は日本経済新聞の購読料（朝夕刊セット版）と同じなのだ。朝日のみならず、読売、毎日も、経済ニュースを主とする日経とは戦後一貫して1割程度の価格差があったが、初めて朝日と日経の購読料が並ぶ。
日経は2017年7月に4900円に価格改定して6年近くとなるが、今のところ、新たな値上げの動きは表面化していない。日経が次の値上げに踏み切らない限り、朝日と日経の価格差がない前代未聞の状況が続くことになる。
大手3紙のうち、日経の読者と最もかぶることが多いとされるのが朝日。購読料が同じになって、日経に読者が流れる可能性も考えられる。
読売、1年間据え置きを宣言
「本紙は値上げしません」。こんな見出しの記事が読売朝刊1面を飾ったのは3月25日。朝日の値上げを見越して、先手を打ったのは明らか。朝日が5月からの値上げを知らせる社告を掲載したのはほぼ10日後の4月5日の朝刊だった。
読売は記事で、「物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、少なくとも向こう1年間、値上げしないことを決定しました」と購読料据え置きを宣言した。
前回の値上げ局面では日経が2017年7月に全国紙の先陣を切った。“3大紙”では読売がトップバッターを務め、2019年1月に値上げした。朝日、毎日は2年半後の2021年7月に追随したが、その際、値上げ幅について対応が分かれた。朝日は読売と同額としたが、毎日は100円安く設定し、3紙の横並びが崩れるエポックがあった。残る産経新聞も同年8月に続いた。
この時の値上げは各紙とも消費増税による価格改定を除き、およそ四半世紀ぶり。インターネットの台頭などによる新聞離れが加速する中、長年の経営努力が限界に達したことが背中を押した。
