海外部門が活躍

国内での不振を海外事業で補っているという構造がどの銀行にもみられる。三菱UFJグループは2008年にアメリカのユニオンバンクの完全子会社化やモルガン・スタンレーへの出資、2013年にはタイのアユタヤ銀行を買収するなど積極的にアジア、アメリカに触手を伸ばしており、また、旧みずほコーポレート銀行(後にみずほ銀行と合併)は2011年にベトナム最大の国営商業銀行であるベトコンバンクと資本・業務提携、三井住友銀行は2014年に年金貯蓄銀行BTPNに出資比率40%まで追加出資をするなど、各グループ共に海外進出に活路を見出している。


遅れをとる三井住友・みずほが取り始めた戦略

今期の決算を見ても、以前から海外進出に力を入れてきた三菱UFJグループが一歩先に進んでいる感があるが、他行2行のグループではどんな戦略をとっているのだろうか。

三井住友銀行は今年4月に国内営業体制を15年ぶりに刷新した。総資金利ザヤのプラス維持でもわかるように、三井住友の営業力の強さには定評があるのだが、それでも大改革に着手せざるをえなかった。

特に営業改革で力を入れているのが、中小企業オーナー向けの営業だ。オーナーは経営者であると同時に、個人としては富裕層である。相続や資産運用などで悩みを抱えていることが少なくない。そうしたニーズに対応できるような組織に変えたのだ。まだそのような営業ができる人材が少ないことは問題ではあるが、今後の会社の成長のためには新しいことにも取り組まなければならないという意思の表れだろう。

一方のみずほは国内営業体制の立て直しへ向け、まずはガバナンス(企業統治体制)を強化しようとしている。みずほ銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ(FG)は、メガバンク初となる委員会設置会社へ今年6月に移行した。

委員会設置会社のポイントは、社外取締役の活用だ。みずほFGの取締役は13人中6人が社外取締役という体制になった。昨年までは12人のFG取締役のうち社外は3人だけという状況だったから大幅な拡充だ。反社会勢力に融資した歴史があるため、このようなガバナンス強化は競争力強化のためには必要不可欠であったということだろう。


国内競争が激化 国内融資以外のビジネスが今後の鍵

日銀の追加緩和が積極的に行われている状況の中で、国内融資で利幅を稼ごうとするのは至難の業だ。地方銀行の再編も盛り上がってきており、さらなる競争激化も予想される。

今後は、海外部門の積極展開や資産運用商品の販売、IPO支援、信託商品の取り扱いなどの手数料ビジネスをどこまで伸ばしていくことができるかという点が大手銀行グループ各行の成長を左右することになる。

(ZUU online)

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