国際金融機関で加速する「現実世界の資産（RWA）のトークン化」市場への影響は？

2023/12/18

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ブロックチェーン技術を基盤とする「現実世界の資産（Real World Asset：RWA）のトークン化」の需要が急速に高まっている現在、国際金融機関が相次いで市場に参入しています。本記事では、RWAのトークン化が市場や金融システムに与える影響について考察します。

RWAのトークン化とは？

(画像=takahashi/stock.adobe.com)

トークン化されたRWAとは、ブロックチェーン技術を活用して、所有権をトークン化した有形資産（※）のことです。「RWAのトークン化＝現実世界の資産の所有権をデジタル化したもの」と考えると、分かりやすいのではないでしょうか。

（※）現金・株式・証券・不動産・アート・貴金属・商品など、目に見える資産のこと。

RWAのトークン化を利用した取引は、取引の詳細や所有権が全てブロックチェーン上に記録されるため、取引の透明性と効率性、セキュリティが大幅に高まる可能性があります。さらに中間業者を必要せず、24時間365日取引できるため、コスト削減や利便性、流動性の向上にも役立つと期待されています。

ちなみに、ビットコインなどの暗号通貨やNFT（Non-fungible token：非代替性トークン）などもブロックチェーン技術を基盤とする資産ですが、これらはデジタル世界の資産をトークン化したものであるため、RWAではなくデジタル・ネイティブ資産ということになります。

これに対し、法定通貨で裏付けされたステーブルコインなどは、トークン化されたRWAにカテゴライズされます。

国際金融機関がRWAのトークン化事業に参入

RWAのトークン化は、分散型金融（※）の中で最も急速に成長しているカテゴリーです。米デジタル資産投資企業ギャラクシー・デジタルによると、トークン化されたRWAの資産総額は2023年1月から9月末までにほぼ2倍に増加し、25億ドル（約3,750億円）に急成長しました。

（※）ブロックチェーン技術を基盤とする、仲介者を必要としない金融サービスのこと。

関心が高まっている理由の一つとして、ブロックチェーン技術のポテンシャルを模索する国際金融機関の市場参入が挙げられます。以下、二つの最近の事例を見てみましょう。

【事例1】顧客預金のトークン化を検討(JPモルガン・チェース)

早期からブロックチェーン技術の研究に積極的だったJPモルガン・チェースは、2020年から自社の機関投資家向けデジタル資産プラットフォーム「Onyx Digital Asset」と、トークン化された法定通貨「JPMコイン」による決済システムを導入しています。

現在は、顧客が銀行間の送金やトークン化された証券の決済を、安価でスピーディーに行えるシステムの構築に向け、個人顧客の預金をトークン化するためのシステム開発を検討中です。同システムの基盤の大部分はすでに整備されていることから、米規制当局の承認が得られた場合、今後1年以内にローンチされる可能性があります。

【事例2】投資信託のトークン化に挑む（UBS）

投資信託のトークン化に挑んでいるのは、スイスのUBS（※1）です。同社は2023年10月、シンガポール金融管理局（MAS）が主導するプロジェクトの一環として、変動資産会社（※2）ファンドのトークン化に向けたパイロットテストを開始しました。

（※1）世界有数のプライベートバンク。
（※2）シンガポールで2020年に導入された設立形態。

同テストの目的は、イーサリアムのパブリック・ブロックチェーンを基盤とする自社のトークン化サービス「UBSトークナイズ」を通じて、ファンドの申込みや償還など、さまざまな投資信託関連業務をブロックチェーン上で実行することです。

UBSはブロックチェーン技術の研究を急速に進めており、2022年11月にはブロックチェーン取引所と従来の取引所の両方で取引・決済可能な、世界初のデジタル債権を発行しました。この他にも、ゴールドマン・サックスやシティ、ブラックロックなど、多数の国際金融機関や投資企業が資産のトークン化プロジェクトに乗り出しています。

トークン化市場や金融システムへの影響は？

現時点においては、トークン化市場の未来についてポジティブな見方が強まっています。米資産運用企業バーンスタイン・プライベートウェルス・マネジメントは「今後5年間で5兆ドル（約750兆円）相当のRWAがトークン化される」と予測しており、バンク・オブ・アメリカはトークン化が既存の金融インフラにプラスの影響を与える可能性を指摘しています。

このような傾向は、世界のトークン化市場にとって大きな追い風となることが期待されます。