関西電力グループのCVCであるK4 Ventures（大阪市）は、2024年4月に、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てることを公表した。同社の投資枠は2018年に1号（50億円）、2021~2022年に2号（60億円）を設定してきたが、この3号は過去最大となる。
関西電力グループは、どのようなスタートアップへの出資を想定し、どのような将来像を描いているのか。関西電力の執行役員であり、イノベーション推進本部 副本部長、K4 Ventures代表職務執行者である浜田誠一郎氏にお聞きした。
CVC活動に手応え
―投資枠を拡大された背景を教えて下さい。
K4 Venturesでは、2018年に1号投資枠を設定し、これまでに6年間のCVC活動に取り組んできましたが、一定の手応えがあることが背景にあります。私どもは、純粋なベンチャーキャピタル（VC）ではなく、CVC（事業会社のVC）ですので、戦略リターン（既存事業の拡大や新規事業の開拓など）と財務リターン（株式公開などによって得られる利益）をバランスよく獲得することが求められます。財務リターンは、各投資枠の運用期間（10年）を経て、結果が明らかになるため、もう少し時間がかかりますが、戦略リターンは手応えを感じています。
加えて、外部環境を見ると、オープンイノベーション（社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み）やCVCに取り組む企業が大幅に増えるなど、これらの取り組みにもっと力を入れようとの流れがあることから、私どももこれまで以上に取り組みを加速していきたいという想いで、過去の1号、2号を上回るサイズで3号投資枠を設定しました。
―早くも第1号の案件として、enechain（東京都港区）に出資をされました。同社への出資の決め手は何だったのでしょうか。
enechainは、エネルギーのマーケットプレイス（事業者間でエネルギー商品の取引を行う場）を運営、つまり、売り手と買い手をつないで、エネルギーの売買取引を仲介する事業を展開されています。
同社が売り手と買い手の間に介在することで、公平性の高い取り引きの実現を目指しておられる点を評価し、今回の出資に至りました。
このマーケットプレイスは、弊社グループも利用していく可能性がありますし、同社が成長することは、エネルギー業界の発展につながるものと考えています。
これに加えて、将来的にはenechainのビジネスが成長してIPO（新規株式公開）に至ることも期待しています。同社が目指されている将来像の実現に向けて、我々としては、できる限りの後押しをさせていただきたいと思っています。
―このほかにどのような分野への投資をお考えですか。
ゼロカーボン、ディープテック、地域共創の三つを中心に投資を行う計画です。この三つを取り上げた背景は、経営理念に掲げるサステナブル（Sustainable）にあります。エネルギーをサステナブルに（＝ゼロカーボン）、サービスをサステナブルに（＝ディープテック：テクノロジーで弊社サービスを維持・発展）、地域社会をサステナブルに（＝地域共創）といった考え方に基づいており、CVC活動を通じて三つのサステナブルの実現を目指しています。
これまでさまざまな分野に投資してきましたが、今後は、中長期の目線を加味しつつ、関西電力グループの中核事業に近い領域や将来的な機会・脅威といった仮説がある領域を深堀りしていくことにしています。
ゼロカーボンやディープテックでは、水素やAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などが、弊社グループの事業にインパクトがあると受け止めており、どのように利活用できるのかという点で興味があります。
地域共創については、弊社グループは地域に根差した事業を展開するプレーヤの一人として、地域社会に貢献していきたいと考えており、地域の方々と一緒になって、その地域に根差した新しいビジネスを作っていくことに取り組んでいるところです。スタートアップの持つ多様なシーズと、地域の活力やニーズとを掛け合わせることで、まったく新しい、面白いビジネスが生まれるのではないかと考えています。
―これら分野のこれまでの具体的な取り組みを教えて下さい。
地域共創に関するものであれば、福井県において陸上養殖でサバの品種改良に取り組んでいます。2023年10月に公表しましたが、弊社グループ出資先のリージョナルフィッシュ（京都市）、福井県、関西電力を含む5者で協定（福井県嶺南地域における水産事業の共同研究等に関する協定）を締結し、協調して実証に取り組んでいます。
また、農業分野においては、テラスマイル（宮崎市）、地域の農家のみなさまとともに、作物の品種を選んだり、作付けを工夫したりして、売り上げを増やすことに取り組んでいます。
ゼロカーボンやディープテックに関する分野では、EVモーターズ・ジャパン（北九州市）とEVバス（電動バス）の提供や運行システムに関する実証などに取り組んでいます。
ほかにも、太陽光発電を手がけるスタートアップや、蓄電池に強みのあるスタートアップともさまざまな取り組みを展開しており、それぞれの成長につなげたいと考えています。
―宇宙分野でも取り組んでいるようですが。
宇宙分野では低軌道衛星で従来以上に細かいデータが得られるようになると、弊社グループのエネルギー事業や情報通信事業において、そのデータが有効活用できるのではないか、その結果、どのような影響があるのかといった具合に、さまざまな仮説を立てつつ、次のアクションを模索しています。
他にも、次世代ロケットの燃料としてメタンなどが注目されていて、エネルギー事業とも関係があります。
こうした取り組みの一環で、スペースワン（東京都港区）に出資させていただいています。同社は弊社の事業エリアである和歌山県で、ロケットの打ち上げ射場を運営されており、その射場を中心に地元のみなさまとの協業や共創を熱心に取り組まれています。弊社グループもその活動に協調し、一緒に和歌山を盛り上げていくことにも取り組んでいるところです。
