ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

投信会社名

ピクテ投信投資顧問株式会社

設定日

平成17年2月28日

純資産額

9629.69億円(2014年11月30日評価基準日）

購入時手数料

3.78％（税抜3.5％）の手数料率を上限

信託財産留保額

なし

信託報酬

信託財産の純資産総額に年率1.188%（税抜1.1％）

最低申し込み金額

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口=1円）の整数倍の単位

ファンドの特色

① 主に世界の高配当利回りの公益株に投資します。
・日常生活に不可欠な公益サービスを提供する世界の公益企業が発行する株式を主な投資対象とします。公益企業には電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの企業が含まれます。
・電力、ガス、水道、電話・通信、運輸、廃棄物処理、石油供給これらの公益株の中から、配当利回りの高い銘柄に注目して投資を行います。
・公益企業は、日常生活に不可欠な公益サービスを提供しているため、一般 的に大規模で収益基盤が安定している企業が多くあります。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

② 特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します。
・世界の地域・国・銘柄に分散して投資し、リスクの低減を図ります。

③ 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
・毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。 毎年3月、6月、9月および12月の決算時には、原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、毎月の分配金に１万円を超える部分の額および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（１万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

④ ファンドの仕組み
・ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」および「ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ」の各投資信託に投資を行います。株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。各投資先ファンドの概要につきましては、後記をご覧ください。

⑤ 主な投資制限
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

ファンドのポイント

① ファンドは､主に投資信託証券に投資を行い、安定的かつより優れた 分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

ファンドのリスク

株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）
・ ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
・株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績･信用状況、市場の需給等を 反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替変動リスク
・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスク があります。
・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

類似ファンド

グローバル高配当株式ファンド ＭＨＡＭ海外好配当株ファンド、グローバル高配当株オープン

<銘柄名>

<国名 業種名>

<構成比>

1

日本電信電話（NTT）

日本
各種電気通信サービス

4.4%

2

ボーダフォン・グループ

英国
無線通信サービス

3.8%

3

ベライゾン・コミュニケーションズ

米国
各種電気通信サービス

3.6%

4

GDFスエズ

フランス　　　　　総合公益事業

3.3%

5

イタリア電力公社

イタリア　　　　　電力

3.2%

6

ドミニオン・リソーシズ

米国
総合公益事業

2.8%

7

ネクステラ・エナジー

米国 電力

2.7%

8

プレインズGPホールディングス

米国
石油・ガス・消耗燃料

2.7%

9

NTTドコモ

日本
無線通信サービス

2.6%

10

ナショナル・グリッド

英国
総合公益事業

2.6%