財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
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投信会社名
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日興アセットマネジメント
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設定日
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2003年8月5日
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運用資産額
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4,296.94億円
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購入時手数料
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3.24％（税抜3.00％）を上限
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信託財産留保額
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0.3％
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信託報酬
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純資産総額に対し年率1.026％（税抜0.95％）
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最低申し込み金額
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販売会社がそれぞれ定める単位
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ファンドの特色
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①投資信託証券への投資を通じて、3つの異なる資産（不動産、債券および株式）に分散投資します。
②原則として、各資産の基本組入比率は不動産等25％、債券50％、株式25％とします。
③原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。
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ファンドのポイント
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主として、不動産、債券、株式に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。
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ファンドのリスク
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■価格変動リスク
・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
・一部の資産を除き、原則として、為替ヘッジを行なわないため、外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
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類似ファンド
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ファイン・ブレンド（資産成長型） グローバル3資産ファンド
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不動産投信組入上位5銘柄（2014年7月31日現在）
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<銘柄>
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<業種>
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<組入比率>
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1
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日本ビルファンド投資法人投資証券
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不動産投信
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9.5％
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2
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ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券
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不動産投信
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8.5％
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3
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日本リテールファンド投資法人 投資証券
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不動産投信
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6.1％
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4
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ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券
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不動産投信
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4.8％
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5
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日本プロロジスリート投資法人 投資証券
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不動産投信
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4.4％
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日本株式組入上位5銘柄（2014年7月31日現在）
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<銘柄>
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<業種>
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<組入比率>
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1
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ファーストリテイリング
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小売業
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8.6％
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2
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ソフトバンク
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情報・通信業
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5.7％
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3
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ファナック
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電気機器
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4.5％
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4
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KDDI
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情報・通信業
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3.0％
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5
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京セラ
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電気機器
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2.5％
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