中止命令は過去に1度だけ

外為法では安全保障上、問題があるとされれば、外国企業による投資の変更や中止などを命じることができる。

過去に外為法上の中止命令が出たのは1度だけ。2008年、英国投資ファンドのザ・チルドレン・インベストメント・ファンドがJパワー（電源開発）株式を9.9％から20％に買い増そうとした際に、日本政府が待ったをかけたことがある。

◎コア業種（財務省資料をもとに作成）

・武器・航空機・宇宙開発・原子力関連とこれに関連するソフトウエア業
・軍事転用可能な汎用品の製造業
・感染症に対する医薬品、高度管理医療機器の製造業
・重要鉱物資源にかかる業種、特定離島港湾施設の整備を行う建設業
・肥料（塩化カリウムなど）輸入業
・永久磁石製造業・素材製造業
・工作機械・産業用ロボット製造業
・半導体製造装置製造業
・蓄電池製造業
・船舶の部品（エンジンなど）製造業
・金属3Dプリンター製造業・金属粉末の製造業
・サイバーセキュリティー関連
・インフラ関連
・その他

文：M＆A Online