中止命令は過去に1度だけ
外為法では安全保障上、問題があるとされれば、外国企業による投資の変更や中止などを命じることができる。
過去に外為法上の中止命令が出たのは1度だけ。2008年、英国投資ファンドのザ・チルドレン・インベストメント・ファンドがJパワー（電源開発）株式を9.9％から20％に買い増そうとした際に、日本政府が待ったをかけたことがある。
◎コア業種（財務省資料をもとに作成）
| ・武器・航空機・宇宙開発・原子力関連とこれに関連するソフトウエア業 |
| ・軍事転用可能な汎用品の製造業 |
| ・感染症に対する医薬品、高度管理医療機器の製造業 |
| ・重要鉱物資源にかかる業種、特定離島港湾施設の整備を行う建設業 |
| ・肥料（塩化カリウムなど）輸入業 |
| ・永久磁石製造業・素材製造業 |
| ・工作機械・産業用ロボット製造業 |
| ・半導体製造装置製造業 |
| ・蓄電池製造業 |
| ・船舶の部品（エンジンなど）製造業 |
| ・金属3Dプリンター製造業・金属粉末の製造業 |
| ・サイバーセキュリティー関連 |
| ・インフラ関連 |
| ・その他 |
文：M＆A Online