貸会議室大手のティーケーピー（TKP）が成長軌道への回帰を鮮明にしつつある。コロナ禍で業績後退を余儀なくされ、鳴り物入りで外資から買収したレンタルオフィス事業も手放した。苦境をくぐり抜け、足元の業績には力強さが戻ってきた。M＆Aも今年再開し、年間2件のTOB（株式公開買い付け）を繰り出した。
婚礼大手のノバレーゼを傘下に
TKPは12月19日付で婚礼事業大手のノバレーゼを子会社化した。TOBの成立に伴い、所有割合をこれまでの33％から60％に高めた。
TKPは6月、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）から株式を取得し、ノバレーゼを持ち分法適用関連会社にしたばかりだったが、子会社化（東証スタンダードへの上場は維持）によって情報や人的資源の共有、顧客の紹介などの連携を強化するのが狙いだ。
持ち分法適用関連会社化で約31億円、今回のTOBで約26億円を投じており、ノバレーゼの子会社化に際して総額約57億円を投じたことになる。ノバレーゼの2024年12月期業績見込みは売上高7.2％増の195億円、営業利益10.6％増の13億6100万円。
TKPが主力するとする貸会議室はビジネス利用のため平日が繁忙期で、土日は閑散期。一方、結婚施設の稼働はその真逆だ。
貸会議室を利用する顧客にノバレーゼの婚礼施設を紹介し、展示会、パーティーなどの企業イベントを送客し、平日の稼働を高める。また、稼働の低い平日の披露宴会場などの厨房機能については、貸会議室向けのケータリング（料飲）サービスの厨房として活用する。
TKPは2020年、同じく婚礼事業を展開するエスクリと資本業務提携し、現在約13％を出資する。ノバレーゼが子会社として加わり、「貸会議室×婚礼施設」の相乗効果がどう広がりを見せるのか注目される。
6月、同じくTOBでリリカラを子会社化
今年手がけたもう1つのTOBはインテリア卸大手、リリカラが対象だ。TKPは6月、リリカラ社長の山田俊之氏と親族が持つ株式の大半を取得し、所有割合を約27％から約53％に高め、子会社とした。取得金額は約22億円。
リリカラは壁紙、カーテン、床材などの内装品を主力とし、TKPが運営する貸会議室や宿泊施設への商品提供などでかねて取引関係があった。TKPは2023年4月、リリカラを持ち分法適用関連会社としており、ノバレーゼのケースと同様に期間を置かず、一気に子会社化（東証スタンダードへの上場は維持）に踏み込んだ形だ。
リリカラの2024年12月期業績は売上高3.1％増の338億円、営業利益89.6％減の1億5000万円を見込む。
