今年の建設業界は大型買収の“当たり年”となっている。この8月、大成建設が東洋建設に対して、前田建設工業を傘下に置くインフロニア・ホールディングス（HD）が三井住友建設に対して、それぞれTOB（株式公開買い付け）を開始したが、買収総額は前者が約1600億円、後者が約940億円に上る。建設会社同士の買収では歴代1位、2位の規模となる見通しだ。
任天堂創業家、影の立役者に
大成建設が東洋建設の買収を発表したのは盆休暇入り前の8月8日。海洋土木に強みを持つ東洋建設を傘下に取り込むことで、洋上風力発電関連工事などでの幅広い連携を見込む。
この買収で影の立役者となったのが任天堂創業家の資産運用会社で、東洋建設の筆頭株主であるヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）。YFOは系列投資ファンドを通じて保有する28.53％の全株式をTOBに応募することになっている。
YFOは2022年春、東洋建設を買収する意向を公表したが、会社側の賛同が得られず、翌年末、買収を最終的に断念したが、この間に30％に迫るまで株式を買い増し、筆頭株主に躍り出た。YFOにとっては今回、投資資金の回収に向けた出口（エグジット）戦略となる。
東洋建設を持ち分法適用関連会社としてきた前田建設工業は保有する20.19％の株式ついてTOBに応募せず、TOB成立後に東洋建設が実施する自己株取得に応じて売却する。TOBは8月12日に始まっており、自己株取得分を含めた一連の買収総額は1598億円。
捲土重来を期すインフロニアHD
東洋建設をめぐっては2022年、インフロニアHDが子会社化を目的にTOBを始めたが、ここに割って入ったのがYFO。YFOがインフロニアを上回る好条件で東洋建設を買収する方針を公表したことが影響し、TOBが不成立に終わったという因縁がある。
そのインフロニアHDは5月、準大手ゼネコン（総合建設会社）の三井住友建設を941億円で買収する発表。所要の手続きを経て、8月6日にTOBが始まった。すでに触れた通り、インフロニアは東洋建設の買収に失敗した苦い経験を持つだけに、捲土重来を期す形だ。
三井住友建設は都内での超高層タワーマンションの大深度地下工事における施工トラブルで関連損失が過去3年で累計約750億円に上り、経営を圧迫。インフロニアの傘下で早期の立て直しを図る。
インフロニアHDの2025年3月期売上高は8475億円。三井住友建設が加わることで、合計約1兆3000億円と、鹿島、大林組、清水建設、大成建設。竹中工務店の大手5社に次ぐ準大手グループで断トツのトップに立つ。
