M＆A Onlineが独自にセレクトした「2025年 M＆A10大ニュース」。前回に続き、残りの5つを紹介する。
⑥セブン＆アイHD、カナダ社が買収提案を撤回
セブン＆アイ・ホールディングスに対する7兆円規模の買収提案を、カナダのコンビニ大手であるアリマンタシオン・クシュタールが撤退を表明したのは7月半ば。クシュタールはセブンによる建設的な協議の欠如を理由にあげた。
セブンは2024年8月、コンビニ「サークルK」などを運営するクシュタールから買収提案を受けていることを発表。提案内容に対して「当社の企業価値を著しく過小評価している」と反発し、その後、クシュタール側が7兆円規模に買収金額を引き上げた経緯がある。
対抗策としてセブン創業家がMBO（経営陣による買収）を模索したが、8兆～9兆円とされた資金調達にめどが立たず、年が変わった2月末に断念。5月にようやく秘密保持契約を結んで、クシュタールとの買収協議を本格化したが、2カ月ほどで交渉は打ち切りとなった。
セブンとしてはこれで一安心かといえば、ノーだ。北米のコンビニ子会社について2026年度後半までに株式上場を目指しているが、上場後にこの子会社が再び買収対象として狙われる可能性がある。そもそもクシュタールが欲しかったのは北米トップに立つセブンのコンビニ事業だったからだ。
この間、セブンはコンビニ事業に集中するとして、祖業のスーパー事業などの非中核事業（イトーヨーカ堂、ロフト、デニーズなど）を分離・移管した中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立。9月、同社を米投資ファンドのベインキャピタルに8100億円で売却した。
セブンはコンビニ事業特化による単独成長路線にどう道筋をつけるのか。5月に就任した外国人社長のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏の手腕が問われている。
⑦ドラッグストア再編、「ウエルシア・ツルハ」連合が始動
ドラッグストア業界で売上高2.3兆円超の「ウエルシア・ツルハ」連合が12月1日に正式にスタートした。店舗数も5000店以上。売上高はマツキヨココカラ＆カンパニーの優に2倍で、国内で圧倒的な規模の「メガドラッグ」が動き出した。
再編を仕掛けたのはイオン。イオン子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが上場を廃止したうえで、同業大手のツルハホールディングスの完全子会社になるという変則的な方法で統合を実現した。統合は当初2027年末が予定されていたが、これを2年前倒しした。
ウエルシアとツルハの統合を受け、イオンは12月3日にツルハにTOB（株式公開買い付け）を始めた。これにより、イオンはツルハ株式の保有割合を現在の27％あまりから50.9％に引き上げ、連結子会社とする運びだ。
今回のメガドラッグ誕生に一役買ったのが香港投資ファンドのオアシス・マネジメント。オアシスが2024年春、保有していた約13％のツルハ株式をイオンに売却し、イオンがツルハを持ち分法適用関連会社化したことが統合の引き金となった。
今後、動向が注視されるのがマツキヨココカラ＆カンパニーだ。同社はマツモトキヨシホールディングスとココカラファインの統合で2021年10月に発足し、ウエルシアにあと一歩と迫ったが、今回、悲願の首位奪還が再び遠ざかることになった。
旧マツキヨは最大手として20年以上にわたって業界に君臨した歴史を持つが、2017年に首位に座をウエルシアに明け渡し、ココカラと統合を決めた当時は業界6番手にまで順位を落としていた。
マツキヨココカラをはじめ、ライバル各社が「ウエルシア・ツルハ」連合への対抗軸をどう作るのか、2026年の見どころとなりそうだ。