主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
作成日時 ：2026年2月10日8時30分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 シニア為替アナリスト 神田卓也
目次
▼9日（月）の為替相場
（１）：日本実質賃金 12カ月連続でマイナス
（２）：けん制発言相次ぐ
（３）：豪家計消費 予想を下回る
（４）：中国当局 米債保有抑制促す
（５）：高市首相「夏前には中間取りまとめを行いたい」
（６）：仏中銀総裁 任期満了前の退任発表
（７）：NEC委員長 雇用減速を警告
▼9日（月）の株・債券・商品市場
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9日（月）の為替相場
期間：9日（月）午前7時00分～10日（火）午前6時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：日本実質賃金 12カ月連続でマイナス
日本12月毎月勤労統計で現金給与総額は前年比+2.4％と市場予想（+3.2％）を大幅に下回った。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比-0.1％となり、12カ月連続でマイナスとなった。
（２）：けん制発言相次ぐ
三村財務官は「市場を高い緊張感をもって注視する」と語った。また、前日に片山財務相が「必要あれば月曜日もいろいろとマーケットには対話をしたい」と述べたことについては、「市場とは常に対話している」との見解を示した。その後、木原官房長官は「このところ為替市場で一方的急激な動きがみられ憂慮している」として「今後とも市場としっかり対話する」と語った。
（３）：豪家計消費 予想を下回る
豪12月家計消費支出は前月比-0.4％、前年比+5.0％とともに市場予想（+0.1％、+5.8％）を下回った。ブラックフライデーのセールなどにより、過去2カ月にわたって消費が拡大した反動が出た。
（４）：中国当局 米債保有抑制促す
中国当局が米国債への集中リスクや市場のボラティリティーを巡る懸念を理由に、「国内銀行に対し米国債の購入を制限し、保有比率が高い銀行にはポジションを縮小するように指導した」とブルームバーグが報じた。
（５）：高市首相「夏前には中間取りまとめを行いたい」
高市総理は記者会見で、2年間限定で飲食料品に対する消費税をゼロにする政策について、「2年分の財源を確保したうえで、できるだけ早く実現できるように知恵を絞っていく」語り、特例公債の発行に頼らない方針を改めて示した。また、超党派の国民会議で給付付き税額控除と合わせて議論し「夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べた。
（６）：仏中銀総裁 任期満了前の退任発表
ビルロワドガロー仏中銀総裁が2027年10月の任期満了を待たず、今年6月に退任すると発表した。同氏は欧州中銀（ECB）理事会メンバーの中でもハト派的な金融政策を志向することで知られていた。
（７）：NEC委員長 雇用減速を警告
ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、「雇用者数については、国内総生産（GDP）の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」と語った。また、人口増加ペースの低下や生産性の急上昇を理由に挙げ「これまで目にしたよりも低い数字が並んだとしても、パニックに陥るべきではない」との見解を示した。11日に米労働統計局は1月の雇用統計を発表するが、同時に2025年3月までの1年間を対象とした年次改定も発表される予定となっている。