| 日経平均 | 57,434.77円 ▼3,643.13円 |
| 為替 | １ドル＝157.91円 |
| 売買高（東証プライム、以下同） | 45億2,962万株 |
| 売買代金 | 12兆4808億29百万円 |
| 値上り銘柄数 | 21銘柄 |
| 値下り銘柄数 | 1,524銘柄 |
| 騰落レシオ（25日） | 85.12％ |
市況概況
米国株全面安を受けて日本株も全面安
米国市場で半導体株を中心に大暴落となったことを受けて本日の日本市場は売り先行となり大幅安だった。米民主党勝利でデータセンター規制懸念が強まり、トランプ大統領の弱体化懸念から中国の半導体やAIに絡む取引が懸念されること、さらに利上げ懸念も根強く、全般的に売り急ぐ動きとなった。
米国での「ネオクラウド」発の信用不安を煽る向きもあり、米国市場同様に半導体株や銀行株などが大きく売られ全面安となった。寄り付きの売りが一巡となった後はJTがストップ安に張り付いたものの下げ渋る銘柄も多く、戻りかける場面もあった。戻りの鈍さを感じながら前場の取引を終えた。
昼休み時間中は改めて売り直すような動きもあり、後場も売り先行で始まった後も戻りの鈍い展開となった。戻りかけては売られて下値を試す、という感じで週末の手仕舞い売りもあってなかなか戻すきっかけがつかめないというような状況だった。引けを意識する時間帯からはさすがに買い戻しも見られて下げ渋りはしたものの、なかなか底入れ感が出るということでもなかった。結局指数は最後まで戻りきらず、比較的下げ渋ったと言ってもいいのだろうが、売りが止まるという雰囲気でもなく引けた。史上第三位の下げ幅だった。
小型銘柄も手仕舞い売りに押されるものが多く全面安だった。グロース250指数やグロース株指数も大暴落だった。先物も戻れば売り、戻らないから売る、下がるから売るという展開で買い戻し以外の買いが入らないという感じで指数を下押す要因の一つとなった。
半導体株だけでなく、AIバブル崩壊での信用不安まで取りざたされる展開となった。トランプ大統領の弱体化はロシアのJT資産差し押さえや中国企業の米半導体購入キャンセルなどにつながって、単にデータセンター規制だけではすまないような状況となっている。
イラン戦争が終結するとか、改めて「強いアメリカ」が示されないとAIバブル崩壊から世界秩序崩壊につながりかねないのではないかと思う。さすがにそこまでいかないと思うので、ここは一つの買い場と考えて見てもいいだろう。トランプ大統領が元気になれば再度大きく買い直されるのではないかと思う。追証の損切、強制決済などが一段落すれば戻すものは戻すのだと思う。
テクニカル分析
日経平均
歴史的な大暴落という感じだ。さすがに売られすぎとなる銘柄も多くなり、底堅さが確認されれば買い戻しも入るのだろう。
▽詳しくは解説動画をご覧ください。
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当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
清水 洋介(しみず ようすけ)
証券アナリスト・フィナンシャルコンシェルジュ。「チャートの先生」「投資のプロ」として、講演やセミナー活動を活発に開催。テレビや雑誌などでも投資についての解説、講義なども行っている。『ユーチューブチャンネル』も人気！
