1月26日、ギリシャで行われていた大統領を決める選挙で、反緊縮財政派である急進左派連合の勝利が決定的となった。ロイターなど一部のメディアの報道で明らかになった。
ドイツなどが求める緊縮財政を維持しながら経済支援を獲得を目指すサマラス首相の新民主主義党と、急進左派連合が対立していたが、ギリシャの政権交代が実現。財政政策についても転換される公算がさらに強まった格好だ。緊縮財政政策を求めるドイツとの軋轢が深まったりしないか懸念も高まりそうだ。
財政支援を受けるギリシャ政府に対して、ドイツｋらも求められる緊縮財政をとれなくなれば、国際的な支援が滞る可能性もあり、経済支援の実施の不透明感がさらに高まりかねない。
選挙前には、ギリシャのユーロ離脱との憶測が飛び交うなど、急進左派連合が政権の座に就いた際の混乱が懸念されていた。公務員削減や年金減額、増税などの緊縮財政への疲れが出ていたことから、急進左派連合の政権への参画には定的な見方が出されていた。
同党の政権奪取が決定的となり、ギリシャ新政権の今後の国内政治、外交のかじ取りに、市場の注目も今後、集まりそうだ。
（ZUU online）
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