経済産業省が2015年1月29日に発表した2014年12月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は13兆5240億円で、前年同月と比べて0.2％増加した。
業種別でみると、医薬品・化粧品が前年同月比4.9％増、織物・衣服・身の回り品が同3.1％増、その他が同1.4％増だった。一方、機械器具は同6.1％の減少をみせた。また燃料は同4.4％減、自動車は同2.2％減、百貨店などの各種商品は同0.2％減だった。
大型小売店の動向をみると、百貨店が7838億円で前年同月比0.2%の増加だった。主力商品の衣料品が1.2％の減少をみせた。うち、その他の衣料品が2.7％減、婦人・子供服・洋品が0.6%減少した。またスーパーでも紳士服・用品の5.4％減が響き、衣料品全体で3.7％の減少をみせた。
コンビニエンスストアの動向をみると、商品販売額及びサービス売上高は9249億円、前年同月比5.6％の増加だった。このうちサービス売上高は523億円となり、同11.0％の増加をみせた。
コンビニは昨今、従来の主軸であった雑誌・タバコ販売路線から、各種サービス(情報端末やカウンター経由)、淹れたてコーヒー、セブンイレブンに代表されるドーナツのカウンター販売などのサービスの拡充に移行することで、順調に売上を伸ばしているようだ。
（ZUU online）
【関連記事】
ポピュリズム台頭のギリシャ、EUからの支援継続は可能か?
ザ・リッツ・カールトン大阪ら3ホテル、好調USJのパートナーホテルに加わる
年間52,596円の日経新聞が無料？ネット証券は『情報の宝庫』
中国最大のイベント「春節」…景気低迷が確認できるいくつかの予兆
10万円以下でも買える？2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法
