「実質負担2000円」でおトクなふるさと納税 どんな制度?

制度の拡充に関する議論が進展するにつれて、にわかに注目度が高まっているふるさと納税。すでに「お礼」目当てで寄付先を選ぶ人が多くなっている中、制度そのものの意義が薄れつつあるという指摘があるものの、全国からお金が集まってくることは豪華なお礼を奮発しても自治体にとっても魅力的な制度であることに変わりはない。

このふるさと納税には『実質2,000円の負担で』という文言が枕詞のように付くことが多く、この文言だけを見ると2,000円を寄付すれば豪華なお礼がもらえるようなニュアンスに見えなくもない。

しかし、これは誤り。この誤解がふるさと納税への理解を複雑にさせている面もあるので、2,000円という数字の根拠と、実質2,000円負担で最もおトクになる年収別の寄付額をまとめた。


2,000円という数字はどこから来ているのか

ふるさと納税のコストパフォーマンスを理解するには、この2,000円という金額がどこから出ているのかを、まずは知る必要がある。

ふるさと納税は全国の好きな自治体に寄付をすることで寄付金の分が所得から控除される制度だ。寄付金のうち2,000円を超える分が一定の範囲で控除の対象となるため、控除範囲のギリギリまで寄付をすれば自己負担は2,000円になるというわけだ。控除範囲のギリギリとなる金額を寄付して自治体から豪華なお礼をもらえば、実質上2,000円の負担でお取り寄せグルメのような景品がもらえるという構図になる。