2月５日、日本たばこ産業 <2914> が平成26年12月期決算を発表した。売上収益は2兆1,539億円、営業利益4,997億円、税引前利益5,022億円、当期利益3,686億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,629億円となった。また、同時に平成27年12月期の連結業績予想も発表、売上収益2兆3,800億円、営業利益5,390億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,870億円とした。
国内、海外ともにたばこの販売数量は減少したが、単価の上昇、継続的なコスト削減で増益を確保した。2015年12月期も引き続き、販売数量の減少、及び、ルーブルをはじめとする現地通貨の不利な為替影響等により、国内・海外ともにたばこ事業は厳しい環境下にあるとみている。
一方、医薬事業においては導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加や鳥居薬品 <4551> の好調により増収及び収益の改善、加工食品事業においては付加価値の高い商品の投入により増収増益を見込んでいる。なお、4日に発表した飲料事業からの撤退については、今後の事業への影響や撤退に係る費用等を見込むことが困難であるため、現時点では織り込んでいない。
同日、同社は希望退職の応募者が1,754人になったと発表した。国内たばこ事業の競争力・収益力強化に向けた施策の一環として希望退職の募集をしていた。本件実施による効果は2015年4月以降に発生する予定であり、応諾者全員が退職する2017年12月期以降は、年間260億円程度を見込む。
また、上限3,600万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.98％)、1,000億円分の自己株式の取得を行うことも発表した。
（ZUU online）
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