2月５日、伊藤忠商事 <8001> が平成27年3月期第3四半期決算を発表した。売上総利益は7,951億円(前年同期比+3.8％)、営業利益1,963億円(同△3.5％)、税引前四半期利益3,302億円(同+6.5％)、当社株主に帰属する四半期純利益2,313億円(同+2.5％)となった。平成27年3月期通期については売上総利益1兆1,100億円、当社株主に帰属する当期純利益3,000億円と従来予想から変更はない。
セグメント別の当社株主に帰属する四半期純利益は、金属事業において、鉄鉱石の販売数量の増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等があったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落が響き、前年同期比17.6％減少し467億円、エネルギー・化学品事業においても重油取引における需要減少に伴う採算悪化、油価下落に伴う開発原油取引の利益率低下及び米国石油ガス開発事業での減損損失悪化などにより同19.2％減少の128億円となったが、機械、食料、住生活・情報等の非資源分野の好調で補った形だ。
機械分野ではプラント関連事業の好調に加えて、自動車関連取引が増加し、営業利益の増益につながった。また、住生活・情報分野では国内情報産業関連事業の取引増加、対ポンド円安の影響、及び携帯電話関連事業の堅調な推移及び採算改善等により営業利益ベースで増益となった。一方、非資源分野の中でも、繊維事業においてはエドウインの取得があったものの、消費税引き上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振により営業利益ベースでは減益となった。
（ZUU online）
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