2月24日、新華社は2014年に中国で不動産開発用として割り当てられた土地の面積は15万1000ヘクタールと、前年から25.5％縮小したと、国土資源省のデータを引用して伝えた。中国の不動産市場は昨年から低迷しており、在庫が積み上がっている。１月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前月比で0.4％下落し、９カ月連続のマイナスとなった。
中国国家統計局はが今年1月20日に発表した国内総生産をみても不動産市況の落ち込みが見て取れる。中国の14年10〜12月の前年同期比の成長率は同７〜９月から横ばいとなり、四半期ベースで09年１〜３月（6.6％）以来の低水準にとどまっていた。この主たる要因が不動産市場の冷え込みだ。在庫増と販売不振から住宅価格が下落し、そのことが新規投資や建材などの生産にまで影響している。14年10〜12月の成長率は前期比1.5％となっており、同７〜９月期の1.9％と比べても伸びは縮小した。
一般統計からも景気の減速が浮かび上がる。建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資は2014年通年で15.7％増だった。鉄道などインフラ整備が支えだが、2013年の19.6％増から伸びが縮小した。不動産開発投資は10.5％増と、伸びが2013年より9.3ポイント鈍っていた。
今年1月1日遅くには中国の不動産開発、佳兆業集団が融資４億香港ドル（5130万ドル）の返済ができなかったことを明らかにしていた。
（ZUU online）
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