厚生労働省が27日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.15倍で、1992年3月の1.19倍以来、約23年ぶりの高水準となった。また、総務省が同日発表した２月の完全失業率(季節調整値)は0.1ポイント低い3.5％で、2カ月ぶりに改善した。
都道府県別の有効求人倍率は、最高が東京都の1.66倍、最低が沖縄県の0.78倍だった。
新規の求人数(原数値)は前年同月比1.7％増。産業別にみると、教育・学習支援業(20.2％増)、医療・福祉(8.7％増)、宿泊業・飲食サービス業(6.1％増)などが増えており、医療や福祉分野、小売業などを中心に企業の採用意欲は高いとみられる。一方、情報通信業(10.0％減)やサービス業(6.3％減)などで減少となった。
完全失業率は、前月の3.6％から小幅改善した。雇用形態別では、非正規の職員・従業員数が1974万人で、前年同月に比べて15万人減となった。非正規が減るのは、比較可能な2014年１月以降では初めて。
正社員は58万人増の3277万人で、正社員への転換が広まったとみられる。（ZUU online 編集部）
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