イオン〈8267〉は4月9日、2015年2月期の決算を発表した。営業収益は前年同期比10.7%増で過去最高額の7兆785億円だったが、営業利益は同17.5%減の1413億円となった。16年2月期の連結営業利益は前期比13.0％増の8兆円になる見通しとした。

免税制度改正に伴うインバウンド対応の拡充のほか、日豪経済連携協定の発効を踏まえた関税引き下げ先取りセールを全国のイオン約400店舗で先行して開催するなど、社会情勢をふまえたマーケットへの対応の強化を図った。

一方、消費税増税後の消費回復の遅れが長期化したことに加え、天候要因や円安進行に伴う原材料価格の高騰などが影響し、当期における既存店の売上高は、対前期比97.2％（内訳は、衣料95.5％、食品97.5％、住居余暇97.6％）となり、営業利益に結びつかなかった。

営業収益が7兆円を超える規模へ成長したものの、顧客のニーズの多様化や業態の垣根を越えた競争環境などへの対応が求められている。（ZUU online 編集部）

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