高層マンション
(写真=Thinkstock/Getty Images)

高級マンションなどの市場調査を行う不動産経済研究所は4月9日、年の超高層マンション市場動向を発表し、2015年には超高層マンションでおよそ2万3000戸が新たに供給される見通しであることを明らかにしている。

安倍政権の総合的な経済政策であるアベノミクスや日銀の異次元金融緩和などの影響により回復を見せていた不動産市場でも供給量の増加が見込まれ、15年以降の供給量も増加する傾向にある。

不動産経済研究所によれば、15年に完成する見通しの超高層マンションの件数は、72棟で、2万3150戸が新たに供給される予定だ。同社は見通しについて、「6年ぶりに2万戸を上回る可能性が高く、超高層マンションは復調傾向にある」としている。

同社は16年以降も含めた将来の見通しについて、超高層マンションが262棟に上るとの推計を併せて公表。戸数ベースでは、10万1450戸に達する見通しで、前回の調査を行った2014年3月末よりも75棟、2万5910戸増加したとしている。

また、「今後の超高層マンションは、東京都心部や湾岸エリアの好調なマンション市況に支えられて、新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトが数多く控えており、2017年までは2万戸前後の竣工が続く見込み」と同社は語る。

地域別に超高層マンションの建設計画を見ると、首都圏が178棟、7万7824戸で、全体の76.7%を占める。不動産経済研究所は「前回調査時よりも42棟、1万7825戸の増加。うち東京223区内は109棟、5万371戸で、全体の49.7%とした。

さらに、近畿圏でも38棟、1万3661戸で、前回調査時に比べ12棟、4014戸の増加。大阪市内は20棟、7761戸、兵庫県で8棟、2546が完成する予定。ほかにも、福岡県10棟、2004戸、愛知県8棟、1494戸などとなった。(ZUU online 編集部)

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