タワーマンション,相続対策,都内
(写真=Thinkstock/Getty Images)

2015年1月1日から相続税の改正が施行され、6億円以上を取得する法定相続人は50%から55%、2億円以上3億円以下の場合は税率40%から45%に引き上げられた。これでますます、多額の金融資産を相続する法定相続人は何らかの対策を迫られることとなる。


注目の「タワーマンションで節税」とは



相続税の節税対策を考えるにあたって、現金や預貯金は額面の金額に課税されるが、不動産は時価(実際の売買価格)よりも相続税評価額の方が約6~7割低く算出されることから、金融資産を不動産に替えておく方が節税効果は高いのはよく知られた話だ。

相続するものがタワーマンションの場合なら、相続税評価額が時価よりも低くなるため、節税効果がより大きい。

マンションの相続税評価額は、土地と建物とに分けて計算され、土地の評価額はマンション敷地面積を専有面積で按分して、各戸の持分が決まる。通常マンションに比べると、戸数の多いタワーマンションは、各戸の土地の持分が小さくなり、土地の評価額が低くなるのだ。

次に、建物の評価額だが、タワーマンションの場合、上層階に行くほど価格が高額になるので、上層階を購入することで、マンション評価額の圧縮効果がある。

一番高額な最上階を購入しても、低層階を購入しても建物の評価額は同額なので、最上階を購入した方が、時価に対する評価額の割合が低くなり、大きな節税が期待できるのだ。

よって、金融資産をタワーマンションの高層階に投資し、相続税の節約をしようという富裕層も多い。


タワーマンションの魅力は「眺望」



タワーマンションは眺望のよさに魅力を感じて購入する人が多いだろう。周囲に建物がないため、日中は遠くにある山並み、夜は間近のビル群の夜景が見渡せ、都会ならではの絶景を独り占めできる。

この眺望は、床下にある梁を上にするという工法を使うことと、通常のマンションにあるバルコニーをなくして全面窓にすることで実現している。

もし眺望に重点を置いてタワーマンションを購入するのであれば、購入前に部屋から景色をチェックしておくことをお勧めしたい。住んでから、実は自分の部屋からは、空しか見えないということに気づく事態もあり得るので下調べは必要だろう。

もし住居にするつもりで、少しでも高層階に不安を感じるのなら眺望は諦めた方がいい。資産価値が下がらないことを重視して高層階に住んでも、落ち着かず売却してしまってはせっかくの節税対策がムダになってしまう。