資産価値の下がりにくいエリアに絞る
タワーマンションを購入する場合、都心10区と呼ばれる、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、渋谷区の物件に注目したい。徒歩圏内の駅が何駅もあり、沿線も何本もあるので、年数が経過しても人口が減りにくく、周辺の商業施設も維持される。よって、都心10区は価格の値下がりリスクが少ないためだ。
また、億ションの購入なら、千代田区、港区、渋谷区という、都内でも有数の地域が注目となる。70平米位で約5千万～8千万円クラスのファミリータイプだと、時間が経過しても需要が落ちにくい。オリンピック開催で注目を浴びている湾岸エリアは、交通整備がまだ不透明なのと、棟が隣接して建設されるため、眺望が悪くなる可能性もある。眺望が悪ければ、値下がるリスクが大きい。
先述したように、都心のタワーマンションの場合、設備面でかなり価値が高いことに加えて、共有施設や周辺施設が充実しているので、賃貸するにしても売却するにしても、資産価値が下がりにくいのだ。
また、マンション規模が大きいと維持管理にも力を入れるため、老朽化もしにくい。その点も価値が下がりにくい要因だ。それに加え、立地が好条件ならば、年数が経っても将来性が期待される。
相続税対策で購入するなら
相続税対策の観点から不動産を購入するにあたっては、眺望を優先するのか、住み心地を優先するのかをまずは決めること。もし眺望を最優先とする場合、都心10区、利便性、戸数、設備面などを考慮して購入するのがよいだろう。
さらに、賃貸にすると評価は約半分まで下がるので、より節税効果が得られる。そして相続後、賃貸を続けるのか、住居にするのか、売却するのかなども決断する必要がある。
今、出せば売れる状態が続いているのは都心部のタワーマンションなので、すべてのタワーマンションが相続税対策につながるとは限らない。相続税対策は、家族だけではなく税理士なども含めて、できるだけ早くから対策を検討するのがいいだろう。（ZUU online 編集部）
【関連記事】
2014年度の倒産件数は1万件割れ—TDB＆東京商工リサーチ
「空き家増」時代の解決策 なぜシェアハウスは増加しているのか？
日経新聞も？過去1年分の新聞記事が全て閲覧可！ネット証券、最新情報サービスが凄い
