2014年度の、年間倒産件数が1万件を下回った。大台を上回る水準で継続的に推移していた倒産件数も、アベノミクスによる株価の上昇トレンドや日銀の「異次元」金融緩和によって資金調達環境が改善したことが寄与して、ようやく1万件を下回る水準に回復してきた様子だ。

倒産についての統計として、帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）が2014年度の全国企業倒産集計を公表。両社で多少の違いはあるものの、いずれも1万件を下回る結果となった。具体的には、TDBは同年度の倒産件数を9044件として、8年ぶりの1万件割れとした。対してTSRは9543件とし、24年ぶりに1万件を下回ったとした。

いずれの調査会社の集計でも、負債総額は約1兆9000億円となり、約30%縮小した結果となった。

ほかにも、14年度に目立った倒産として、円安倒産を両社とも指摘。TDBは円安倒産として401件が判明しており。前年度の約2.2倍と急増したとした。TSRは他方で、円安関連倒産は260件とし、TDBの集計よりは少ないものの、前年比42%増となった。いずれにせよ、円安のあおりで倒産した企業数の増加傾向が窺える。

ほかにも注目を集めたのは、上場企業の倒産。2014年度では、今年1月に民事再生法を申請したスカイマークだけに留まるが、倒産企業規模では同社が群を抜いている。TDBによれば、スカイマークの負債総額が最も大きく710億8800万円を記録し、ひときわ大きな倒産となった。

さらに、2015年の企業倒産についてTDBは、資材価格高騰、労務費高騰が建設業者の収益に大きな影響を与えていることもあり、建設需要や個人の消費マインド、為替相場に左右されるとの見通しを示した。（ZUU online 編集部）

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