米ヤフー は4月21日、純利益が前年比93％減の2100万ドルと大幅減となる第1四半期（１-３月）の決算を発表。発表後の会見で、最高経営責任者のマリッサ・メイヤー氏が、ヤフージャパンの株売却を視野に入れていることを明らかにした。

同社は、1994年の設立以来、インターネットの普及・進化とともに成長したが、2000年以降急成長した米グーグル による検索連動広告の流れに乗り遅れて業績が低迷し始めた。その後、コンテンツの充実やモバイル広告への拡大など経営改善に努めたが、大きな改善は見られず、経営トップが数回変わったうえで、最終的にライバルのグーグルから現CEOのマリッサ・メイヤー氏を迎え入れていた。

しかし、21日に公表した同社の第１四半期の売上高は、米アナリストの予測を約2%下回る10億4000万ドルであったため、マリッサ・メイヤー氏が進めている同社の改革がうまくいっておらず、広告収入の獲得に苦戦していることが明白となった。

強まる投資家からの圧力に応じるため、同社は１月、同社が保有している中国アリババ集団 の株式3億8400万株を、税対策として新会社に移し、株主のためにこの新会社の株式を持ち分に比例して配分することを表明していた。

今回のヤフージャパン株式の売却も、同様に株主に対する対応策の一環とみられ、適切な時期に売却して利益を還元するような動きが加速されていく模様だ。同社は、ヤフージャパンの株式の35.5%（約1兆円）を保有しているが、全株式を売却するかは明らかにされておらず、当分米ヤフーの苦境は続きそうだ。（ZUU online 編集部）

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