（写真＝HPより）
江守グループホールディングス <9963> が4月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。今後は、東京証券取引所が定める規程に従って、所定の期間を経た後に上場廃止となる見込みである。
負債額は約711億円（子会社の銀行取引等の保証債務を含む）。2015年の上場企業倒産は1月のスカイマーク（東証1部、負債710億円）に続き2社目となる。
江守グループは、1906年薬種商として創業し、染料、工業薬品などの化学品や合成樹脂、電子材料などへ事業を拡大。情報事業にも積極的に展開し、従業員823名（2014年9月30日現在）の企業へと成長した。近年は中国を中心にアジア戦略を展開し、グループの業績を拡大。2005年に東証2部に上場し、2006年に東証1部に指定替えを果たした。
高速通信機器やスマートフォンの販売が好調だった2012年3月期は売上高570億円。中国における資源、食糧、化学品などの販売の加速に加え、円安の効果もあって、2014年3月期には連結売上高2089億円を計上し、2014年4月に持ち株会社に移行した。
しかし2015年初め、中国における大口取引先における回収遅延が顕著となった。そして、取引信用保険で保険金の支払を受けられない可能性が明らかとなった。2015年3月期第3四半期は、中国子会社において、売掛債権につき462億円の貸倒引当金を計上し、連結ベースで234億円の債務超過に陥った。
今後は、興和紡とジェイ・ウィル・パートナーズによる支援を受け、民事再生を進めていく。営業活動を休止した中国子会社は、滞留債権の回収に専念し、回収された資金は、金融機関などへの弁済に充当される。株主に分配可能な残余価値の見込みはないとした。（ZUU online 編集部）
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