勤労統計まとめ (写真=Thinkstock/Getty Images)

厚生労働省が5月19日に発表した2014年度の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの現金給与総額(月平均)は前年度比0.5%増の31万5984円で、4年ぶりに増加した。一方で、物価上昇の影響を考慮した実質賃金は同比3.0%減で4年連続の減少だった。

基本給などの所定内給与は0.2%減の24万926円と減少となったが、ボーナスなどの特別給与が3.1%増の5万5394円、残業代などの所定外給与は1.6%増の1万9664円と増加傾向だった。業績好調などでボーナスや残業代などが増えたが、消費増税などによる物価上昇が賃金の上昇に追いつかなかった。

現金給与総額を勤務形態別でみると、正社員などの一般労働者は前年比1.0%増の40万9709円、パートタイム労働者は0.4%増の9万7167円だった。産業別でみると、情報通信業が1.2%増の49万1747円、製造業が1.6%増の38万976円、建設業が1.1%増の37万6142円、医療・福祉が1.1%増の29万4762円、卸売・小売業は0.2%増の27万2604円、飲食サービス業が0.2%減の12万6299円などだった。(ZUU online 編集部)

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