厚生労働省が5月19日に発表した2014年度の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、１人当たりの現金給与総額（月平均）は前年度比0.5％増の31万5984円で、4年ぶりに増加した。一方で、物価上昇の影響を考慮した実質賃金は同比3.0％減で4年連続の減少だった。

基本給などの所定内給与は0.2％減の24万926円と減少となったが、ボーナスなどの特別給与が3.1％増の5万5394円、残業代などの所定外給与は1.6％増の1万9664円と増加傾向だった。業績好調などでボーナスや残業代などが増えたが、消費増税などによる物価上昇が賃金の上昇に追いつかなかった。

現金給与総額を勤務形態別でみると、正社員などの一般労働者は前年比1.0％増の40万9709円、パートタイム労働者は0.4％増の9万7167円だった。産業別でみると、情報通信業が1.2％増の49万1747円、製造業が1.6％増の38万976円、建設業が1.1％増の37万6142円、医療・福祉が1.1％増の29万4762円、卸売・小売業は0.2％増の27万2604円、飲食サービス業が0.2％減の12万6299円などだった。（ZUU online 編集部）

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