（この記事は2015年6月2日に「 Biglife21 」掲載されたものです。）
「弁護士というと、ちょっとした相談でも高い費用を請求してくるのでは…？」。世間ではこのようなイメージを持っている方が多いだろう。しかし、グローバル企業・ベンチャー企業を対象に雇用・労務管理の相談や雇用契約書・就業規則の作成に無料で対応する弁護士・社労士が存在することをご存知だろうか？
東京圏雇用労働相談センター（以下TECC）は、本来ならば報酬が発生するような事案に対して無償対応を行っている。その目的は何なのか？
東京圏の特区に進出する企業を支援することで経済発展を促す
TECCは、厚労省と内閣府の事業で、東京圏国家戦略特区に企業を誘致するインフラ政策の一環として位置づけられる支援センターだ。いわば、「特区に進出すれば、弁護士・社労士への相談が無償で行えますよ」という、わかりやすくぶら下げられたニンジンなのだが、そのため、相談できるのは、※特区に所在、もしくは進出を計画中の企業とその労働者に限られている。しかも、海外企業か設立5年以内のベンチャー企業という条件もついている。
それでも、起業して間もないベンチャー企業にとっては、弁護士のタイムチャージを支払う資金力に乏しいことが多いであろうから、有益なサービスと言える。日本進出を考えるが、日本の法体系への理解に乏しい海外企業にとっても、同じことが言えるだろう。
