金融庁は10日、韓国のウリィ銀行と中小企業銀行の両行東京支店に、業務停止と改善計画の提出を求める行政処分を行ったことを明らかにした。

同庁は両行への行政処分の実施について、不適切な融資の存在などを指摘。それぞれ、法令遵守や経営管理の体制、ならびに支店業務の運営・管理にに基本的な問題があるとして、処分を決めた様子だ。

行政処分を発出する具体的な理由として、金融庁は、ウリィ銀行東京支店で「一部の歴代東京支店長は、支店長専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資」を行っていたなどと説明。ほかにも、融資先の関係者からリベートと受け止められかねない金銭の授受があったことも問題視された。

同銀行は対策として、「信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確化」や「法令等遵守機能の再構築・整備」を求められており、6月17日から7月16日まで東京支店での新規取引業務の停止となる。さらに、業務の改善計画とその実行を併せて求められた。

他方、中小企業銀行東京支店についても、一部の歴代東京支店長が「一部の歴代東京支店長は、支店長専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資」を行っていたほか、反社会的勢力のデータベースの整備が不十分だと、金融庁者は指摘。ウリィ銀行と同様に、業務改善計画の策定とその実施を求めた。（ZUU online 編集部）

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