年金流出問題　注目される「セキュリティ関連」企業とは？

2015/08/22

著者ZUU online編集部

個人情報流出
（写真＝PIXTA）

マイナンバー制度を目前に控えた今、政府のネットセキュリティ体制は本当に大丈夫なのかという不安が、国民全体に広がっています。その中で注目される「セキュリティ関連」企業５社とは？

2015年6月に発覚した日本年金機構の個人情報流出事件は、ネット時代における日本の危機管理体制がいかに脆弱であるかという問題点を露呈させました。

マイナンバー制度を目前に控えた今、政府のネットセキュリティ体制は本当に大丈夫なのかという不安が、国民全体に広がっています。

今後さらに巧妙になっていく大規模なサイバー攻撃を防御し、顧客情報の安全制を確保するという、まさにネット社会のガードマン的役割を果たすネットセキュリティ関連企業の中で、特に注目されている企業5社を以下に紹介しましょう。

SHIFT

先進的ソフトウエアテストで業績を伸ばしているSHIFT（シフト）は、2015年4月、サイバーセキュリティ分野で高い評価を受ける企業FFRIとの業務提携を発表しました。

相次ぐ個人情報流出事件への的確な対応で、ネットセキュリティ事業では独自の道を歩むシフト。サイバーセキュリティの研究開発の分野でリーディングカンパニーと称されるFFRIと協力関係を結ぶことで、4兆円規模ともいわれるソフトウエアテスト市場での台風の目となる可能性が大きく、同社への投資は、近未来の先取りとなるかもしれません。

フォーカスシステムズ

1977年の創業以来、ネットセキュリティ・サービスの分野では独自のシステムを構築し、かつ質の高いサービスで定評のあるフォーカスシステムズも堅調です。日本年金機構の事件直後は株価が一時急騰し、官公庁に強いといわれている同社への注目度が一気に高まりました。

独立系のIT企業として30年以上の実績があるフォーカスシステムズに対する世間の信頼度は厚く、配当性の良さもあり、マイナンバー制度が目前に迫っている現在、投資家からも大きな期待を寄せられています。

安川情報システム

近年、日本国内でIT関連企業への需要が急速に高まってきたことが追い風ともなり、福岡県北九州市に本社を置く安川情報システムが好調です。安川電機の情報部門が独立して1978年に設立された同社は、有利子負債ゼロに加えて無借金という安定経営で知られています。

2014年に発表された三井物産との業務提携効果もあって、今後もさらに増収増益が期待できる東証2部上場の優良企業銘柄です。IoTやMtoMの関連銘柄としても、その動向から目が離せません。

ジグソー

市場でIoT銘柄といえばすぐに社名が挙がるほど存在感を増してきているのがジグソーです。IoTビッグデータをベースとしたネットの自動マネジメントサービス事業を展開するジグソーは、2001年創業という若い企業ながら、オートパイロットとロボット型ソフトウェアによる自動制御システムや、A&Aプラットフォームのクラウドなど先見性のあるITサービスで一躍注目企業の仲間入りを果たしています。

2020年の東京オリンピックを控え、近未来企業というステータスを感じさせる同社の今後の業績曲線が注目されます。

GMOペパボ

低価格ながら高品質なネットサービス事業で急成長した企業の代表格に挙げられるGMOペパボも注目銘柄です。レンタルサーバーやレンタルブログサービスという時代の波に乗った事業で成長し、タレントや歌手などにも数多くの愛用者を持つことで知られる、21世紀に誕生したIT関連サービス企業の代表格ともいえる存在です。

代表取締役が1981年生まれという若さを武器に、スマホアプリやネットコミュニケーション・サービス、EC支援、ホスティングサービスなど若い世代にアピールする事業を次々に開発し、大きな話題を市場に提供しています。（提供：ファイナンシャルスタンダード株式会社）

（※本コラムの情報は、当社独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資の成功を保証するものではありません。運用は必ずご自身の責任と判断によって行って下さい。）