再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をめぐり、総務省は8日、発電設備の認定状況などについて調査結果をまとめた。同制度で1451件が規制逃れのため小口分割で申請された恐れがあるとし、総務省は分割でないことの確認を徹底するよう経産省に勧告した。

調査では、昨年5月～11月に認定された出力30キロワット以上50キロワット未満の太陽光発電設備全3万2813設備のうち、4.4％にあたるの1451件で、事業者名が違くても所在地や代表者名が同じだったり、設備名称が同じだったりなど、分割案件のおそれがあるとした。

出力が50キロワット以上の設備になると、電気主任技術者の選任や工事着工前までの保安規定の届け出など、規制が強くなる。そのため、分割して申請する案件があったことなどから、特別の理由がない限り事業者の分割申請は省令で禁止されている。

総務省は太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、電気使用者の負担増加につながるおそれがあるとして、経産省に届け出時の確認徹底を勧告した。（ZUU online 編集部）

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