内閣府は10日、7月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比3.6％減の8056億円だった。受注額は昨年11月以来、8カ月ぶりの低水準で、2カ月連続のマイナスとなった。

内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、従来の「持ち直している」から下方修正した。

「船舶、電力を除く民需」の受注額のうち製造業が同5.3％減の3594億円だった。業種別では、食品製造業（62.2％減）、石油製品・石炭製品（40.3％減）、電気機械（27.3％減）、造船業（25.0％減）、精密機械（20.3％減）などの8業種は減少となった。

非製造業からの受注額は6.0％減の4494億円で、2カ月ぶりのマイナスとなった。マイナスは２カ月ぶりだった。業種別にみると、農林漁業（44.3％減）、通信業（29.6％減）、情報サービス業（19.7％減）、不動産業（12.0％減）、卸売業・小売業（8.3％減）などが減少となった。（ZUU online 編集部）

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