マイナンバー制度

(写真=Thinkstock/Getty Images)

10月5日からいよいよマイナンバー(社会保障・税番号)の通知が開始。来年1月からは社会保障、税、災害対策の業績手続きで利用が始まる。マイナンバー通知開始によって事業者は従業員のマイナンバーの厳格な管理が求められることから、管理システムやセキュリティー関連への需要増が期待される。

マイナンバー関連銘柄の本命、NTTデータ <9613> は9月28日に年初来高値の6250円まで買われるなど堅調な歩み。一方、企業や自治体のマイナンバー制度へのシステム対応はまだまだこれからであり、政府は交付円滑化の推進本部を設け後押しする。再注目できる銘柄も多そうだ。

マイナンバー関連銘柄では、クラウドマイナンバー管理システムを手掛けるオービック <4684> は中小企業向け業務パッケージソフトに実績を持ち、今後も追い風を受けることが期待される。

一方、システム関連で出遅れ感があるのが伊藤忠テクノソリューションズ <4739> 。民間企業向けのマイナンバー管理システムを開発済みで、マイナンバー関連全体で100億円の売上を目指すが、株価は7月の年初来高値3235円から足元で2割超の下落。マイナンバー関連での利益貢献次第では水準訂正の可能性もあるだろう。

また、この日は大和証券の格上げをきっかけに新日鉄住金ソリューションズ <2327> の株価が上昇したが、金融とITを融合した「フィンテック」関連としても注目を集める可能性がある。

ミロク情報、パイプドHDなど関心

マイナンバー向けシステム「MJSマイナンバー」やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを手掛けるミロク情報サービス <9928> では、「2月から全国でマイナンバー制度のセミナーを実施しているが、満席の状態」(社長室広報IRグループ)とマイナンバー制度への関心が高い状況は続き、製品などへの引き合いも強いという。今後の業績寄与も期待できそうだ。

また、パイプドHD <3919> は9月に既にプレナス <9945> グループのマイナンバー制度対応のソリューションでの採用を発表。採用拡大の動きが出てくる可能性がある。

システム開発を手掛けるODKソリューションズ <3839> は9月30日、金融機関向け「マイナンバー管理システム」の共同開発を発表。株価は急騰するなど、マイナンバー関連銘柄への関心は高い。

マイナンバー制度の対応とともに重要視されるのが、セキュリティーの問題。ネットワーク監視関連ビジネスを展開するアイビーシー <3920> は、地方自治体向けでマイナンバー制度に向けたネットワークセキュリティー強化のためのシステム導入の実績を持ち、マイナンバー制度関連の「穴株」としても注目される。

このほか、NTTデータ子会社のNJK <9748> もマイナンバー対応セミナーなどを積極的に行っており、需要取り込みを図る。株価指標面ではPBR(株価純資産倍率)は0.7倍台と割安感も残る。(10月2日付株式新聞掲載記事)

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