内閣府が8日、8月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比5.7%減の7594億円だった。3カ月連続のマイナスとなった。減少幅は7月より拡大した。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に引き下げた。7月に続く下方修正となり、2カ月連続の下方修正となった。

「船舶、電力を除く民需」の受注額のうち、製造業は3.2%減の3479億円となった。鉄鋼業 や非鉄金属、電気機械などの9業種は減少となった。減少は3カ月連続。非製造業は6.1%減の4221億円だった。 非製造業では、金融業・保険業、運輸業・郵便業、建設業などが減少となった。（ZUU online 編集部）

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