ソニー <6758> とソニー不動産は8日、独自の機械学習技術を応用した「不動産価格推定エンジン」を開発したと発表した。さまざまな不動産関連情報を元に、独自のアルゴリズムに基づいて膨大な量のデータを解析し、不動産売買における成約価格を統計的に推定する。

不動産価格推定エンジンは、ソニーR＆Dのディープラーニング（深層学習）技術を核とし、ソニー不動産が持つ不動産査定のノウハウや不動産取引に特有の知識を導入して、ソニーとソニー不動産が新たに共同開発した機械学習ソリューション。不動産価格推定エンジンは一都三県の全ての中古マンションの推定成約価格を算出することができ、常に最新のデータを日々自動で学習している。

ソニー不動産では、不動産売却を検討中の人が売却価格を検討したり、不動産購入を検討中の人が想定される成約価格を把握したりする時に利用できるよう、売却・購入コンサルティングサービスの利用者に対して、このエンジンで算出される推定成約価格を提供する新たなサービスを開始する。さらに今後、不動産価格推定エンジンを他のサービスとも連携させて展開していく予定。

近年、欧米では、機械学習技術をはじめとした情報技術を不動産分野に応用し、不動産と情報技術の融合を追求する不動産テクノロジー企業が急成長している。ソニー不動産は、ソニーが蓄積してきた情報技術、ソフトウェア技術を核に、日本における新たな不動産テクノロジー企業として、不動産取引における消費者の意思決定を支援するためのサービスを拡大・強化を目指す。（ZUU online 編集部）

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