老後の収入は退職金と年金

＜リタイア後の収入＞
①退職金
退職金の支給額や支給方法（一時金払い、年金払いなど）は、会社の規模や職種、勤続年数等で異なる。「平成25年就労条件総合調査結果の概況」（厚生労働省）によると、2012年の1年間における勤続35年以上の定年退職者の退職給付額（年金払い分も含む）は、大学卒（管理・事務・技術職）が2562万円、高校卒（管理・事務・技術職）が2272万円、高校卒（現業職）が1872万円となっている。ここでは、退職金支給総額の目安を2500万円とする。

②公的年金
老齢基礎年金額はを月額6.5万円、老齢厚生年金額を10万円として試算する。
夫：（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）×12カ月×（男性の平均余命）
＝（6.5万円＋10万円）×12カ月×19年＝3762万円
妻：老齢基礎年金×24年＋遺族厚生年金×5年
＝6.5万円×12カ月×24年＋7.5万円×12カ月×5年＝2322万円

現役時代に貯めておくべき金額は1170万円に

以上から、65歳から平均余命までに予定される収入の合計は、①退職金（2500万円）＋②公的年金（3762万円 ＋ 2322万円 ＝ 6084万円） ＝ 8584万円 となる。

必要な老後資金は、「老後に必要とする資金（9752万円）－老後に予定される収入合計額（8584万円）」 =1168万円となり、これが目標貯蓄額になる。例えば、35歳から64歳までの30年間、毎月3万2500円貯蓄すれば、3万2500円×12カ月×30年＝1170万円（利息等は含まない）で目標額をクリアできることになる。

独身パターンの収支は？

(2) 30代独身男性賃貸暮らしのパターン
単身男性が65歳から平均余命まで生きる場合、老後に必要とする資金と老後に予定される収入を試算する。

＜リタイア後の支出＞
①生活費
単身者の生活費については、高齢夫婦無職世帯の支出額27万円の80%（21万6000円）とする。必要な生活費は、27万円×0.8×12か月×19年（男性の平均余命）＝4925万円となる。

② その他の資金
項目と金額を以下のように考え、1400万円とした。

  • 趣味・レジャー関連費用 500万円
  • 車買い替え関連費用 300万円
  • 医療や介護費用 300万円
  • 予備費 300万円

65歳から平均余命までに必要な老後資金は、①生活費4925万円＋②その他の資金（1400万円）＝ 6325万円 となる。

＜リタイア後の収入＞
① 退職金
30代既婚男性マンション暮らしと同様に、退職金支給総額を2500万円と想定する。

② 公的年金
本人：（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）×12カ月×平均余命
＝（6.5万円＋10万円）×12カ月×19年＝3762万円
65歳から平均余命までに予定される収入の合計は、①退職金2500万円＋ ②公的年金（3762万円）＝ 6262万円 となる。

30代独身男性賃貸暮らしの場合、必要な老後資金は「老後に必要とする資金（6325万円）－老後に予定される収入合計額（6262万円）」 = 63万円となった。

年金給付水準に注意

ただし、この試算は現在の年金給付水準をベースにしたものである。給付額が減額されるとその分が目標貯蓄額に上乗せされる。したがって、早めに老後資金の収支を試算し、計画を立てた方がよい。

ちなみに1999年に年額80万4200円（月額6.7万円）だった老齢基礎年金支給額は、2015年には78万100円（月額6.5万円）となっており、ここ16年で年額が2万4100円減っている。現在の年金給付水準が下がると、その分、老後の収入が目減りすることになる。早めに老後資金の収支を試算するに越したことはない。 （ZUU online 編集部）