（写真＝PIXTA）
総務省の「2014年家計調査報告（家計収支編）」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の1カ月の家計支出は26万8907円で、月々6万1560円の赤字となっている。また、高齢単身無職世帯（60歳以上の単身者の無職世帯）の1カ月の家計支出は15万3723円で、4万1516円の赤字となっている。いずれの場合も、公的年金や企業年金からの定期収入では生活費がまかなえず、現役時代の貯蓄を取り崩して不足分を補うことになる。
それでは、現役時代の間に、老後資金をいくら準備しておけばいいのだろうか。
(1) 30代既婚男性（マンション暮らし）
(2) 30代独身男性（賃貸暮らし）
の２パターンでそれぞれ試算してみよう。なお、65歳時点での男性の平均余命は19年、女性は24年とする（厚生労働省「平成26年簡易生命表」より）。
夫婦2人で必要な老後資金は？
(1) 30代既婚男性（マンション暮らし）のパターン
夫婦2人が65歳から平均余命まで生きる場合、老後に必要とする資金と老後に予定される収入を試算する。
＜リタイア後の支出＞
①生活費
「2014年家計調査報告（家計収支編）」（総務省）によると、高齢夫婦無職世帯の支出額は27万円である。毎月の支出額は27万円とし、夫を見送った後の妻の生活費を夫婦時代の生活の80%とする。
夫婦時代の生活費＝27万円×12か月×19年（男性の平均余命）＝6156万円
妻だけの時代の生活費＝27万円×12か月×80％×（24年－19年）＝1296万円
【合計】7452万円
② その他の資金
生活費以外で必要となる項目と金額を以下のように想定し、2300万円と試算した。
- マンション購入ローン残債返却 300万円
- 趣味・レジャー関連費用 500万円
- 子供の結婚・住宅購入援助資金 600万円
- 車買い替え関連費用 300万円
- 医療や介護費用 300万円
- 予備費 300万円
65歳から平均余命までに必要な老後資金は、①生活費（7452万円）＋②その他の資金（2300万円）＝9752万円 となる。
次に老後の収入を見ていこう。
